BPO・運用事業のグループ内移管・集約
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより95億73百万円（同6.1％減）となりました。」
グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退と、それに伴う減収を引き続き記載している。移管・集約方針全体の撤回や新たな範囲変更は記載されていない。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「公共分野につきましては、標準化対応システムの導入による増収はあったものの、グループ会社におけるＢＰＯ事業の一部撤退に伴う減収等により前年同期と概ね同水準の84億37百万円（前年同期比0.7％減）となりました。」
BPO・運用事業の集約方針に関連して、グループ会社のBPO事業の一部撤退が記載され、公共分野の減収要因となった。BPO全体の移管・集約計画の撤回とは記載されていないが、事業範囲の一部縮小が示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「(注)当第１四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第１四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しております。」
2023年4月に実施したグループ内再編の影響として、グループ会社売上高の業種区分を公共・金融・産業へ組み替えて表示している。再編計画自体に新たな変更はない。 - FY2023達成有価証券報告書
「さらに、2023年４月には、当社グループ内の事業再編を行いました。グループ内のＢＰＯビジネスならびにシステム運用ビジネスの集約による事業の効率化と人的リソースの専門性・機動性を高め、収益性の向上を図ります。また、この事業再編を通じてガバナンスの高度化を図り、グループ経営基盤の強化に取り組んでまいります。」
前年度から計画していたBPOビジネスおよびシステム運用ビジネスのグループ内集約を2023年4月に実施した。効率化、人的リソースの専門性・機動性向上、ガバナンス高度化を目的としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2023年４月にグループ内再編を行い、顧客へのＤＸソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを図ってまいります。」
BPO・運用事業を含む2023年4月のグループ内再編計画について、顧客向けDXソリューションの拡充と運用ビジネス効率化を目的とする計画を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、顧客へのＤＸソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを狙いとする2023年４月予定のグループ内再編に向け準備を加速させてまいります。」
前年度に開示したBPO・運用事業のグループ内移管・集約計画について、顧客向けDXソリューションの拡充と運用ビジネス効率化を狙いとする2023年4月予定の再編に向け、準備を加速させている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の本事業をＫＤＳに移管し、同社の持つ経営資源と統合、有効活用することで、本事業の一層の拡大と効率化を図るものです。 当社の本事業をＳＫサポートサービスに移管し、同社の持つ経営資源と統合、有効活用することで、本事業の一層の拡大と効率化を図るものです。」
2022年4月28日に基本合意書を締結し、2023年4月1日を効力発生日として、営業機能を除くBPO事業をKDSへ、運用事業の一部をSKサポートサービスへ会社分割により移管・集約する計画を初めて開示した。2022年3月期の対象事業売上高はBPO42.6億円、運用46.2億円である。