アイネス(9742)・施策前進
コーポレートサービス機能の集約
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
シェアードサービス子会社による管理業務の集約と親会社への統合14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「同オフィスビルにはアイネスグループ各社の本部・本社機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化、生産性向上、コミュニケーション強化を図り、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。」
コーポレートサービス機能・本部機能の集約方針が、取得したオフィスビルへのグループ各社の本部・本社機能集約として具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は本年5月、東京駅至近に全社営業の発信地として位置付けた「八重洲オフィス」を開設し、本年9月には、新たに水天宮前にオフィスビルを取得しました。同オフィスビルにはアイネスグループ各社の本部・本社機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化、生産性向上、コミュニケーション強化を図り、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。」
グループ内の管理・本部機能の集約方針が、オフィスビル取得とアイネスグループ各社の本部・本社機能集約という具体的な施策に進展した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2019年4月1日付で、株式会社アイネス総合サービスを設立し、連結子会社としております。」
コーポレートサービス機能の集約を目的として設立されたアイネス総合サービスについて、2019年4月1日付の設立および連結子会社化を再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2019年4月1日付で、株式会社アイネス総合サービスを設立し、連結子会社としております。」
コーポレートサービス機能の集約を目的として設立したアイネス総合サービスについて、2019年4月1日付の設立および連結子会社化を四半期報告書でも確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループにおける管理事務を中心とするコーポレートサービス機能を当該子会社に集約し、業務の標準化と専門性の高い管理事務サービスの提供及び業務支援を目的として設立いたしました。」
2019年4月1日付で100%子会社のアイネス総合サービスを設立し、管理事務の集約、標準化、専門性向上を進める施策を導入した。資本金は10百万円。