不採算案件の発生
FY2016に初出。41回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、経費増に加え、第3四半期に発生した不採算案件の影響により減益となりました。」
不採算案件が第3四半期に発生し、エンタープライズソリューションの営業利益が1,698百万円、前年同期比25.6％減となった。サービスソリューションでも不採算案件の影響により営業利益が533百万円、同35.8％減となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益2,360百万円（同14.4%減）、経常利益2,431百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,666百万円（同12.6%減）となりました。」
不採算案件の影響が当中間連結会計期間の営業利益等に実際に及び、工事損失引当金も52百万円計上されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「利益につきましては、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。」
サービスソリューションにおいて不採算案件の収束が利益改善要因となり、工事損失引当金繰入額も当年度はゼロとなった。ただし、不採算化リスクの記載自体は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、IoTシステム構築関連やクラウド・インフラサービスが増加し増収となりました。利益につきましては、不採算案件の影響はあったものの、他案件のプロジェクト管理の強化により増益となりました。」
サービスソリューションで不採算案件の影響が実際に利益へ及んだと記載している。一方、他案件のプロジェクト管理強化により営業利益は前年同期比11.1％増となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。」
一部プロジェクトの不採算化が実際に発生し、サービスソリューションの営業利益は425百万円、前年同期比16.5％減となった。工事損失引当金は13百万円を計上している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算案件の発生を含む既存リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「利益につきましては、プロジェクト管理の強化により収益性が改善し増益となりました。」
サービスソリューションではプロジェクト管理の強化により収益性が改善し、低採算案件リスクの当四半期における影響が低減したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、一部の低採算案件の影響が収束したことにより収益性が改善し増益となりました。」
サービスソリューションにおける一部低採算案件の影響が収束し、前年同期の営業損失12百万円から営業利益11百万円へ改善したと記載している。なお、当第1四半期末には工事損失引当金16百万円を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。」
サービスソリューションで一部の低採算案件が実際に利益へ影響した。一方、通期の工事損失引当金は前年度の3百万円からゼロとなった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、一部の低採算案件による影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。」
一部の低採算案件が当第3四半期連結累計期間のサービスソリューションの利益に実際に影響したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。」
サービスソリューションにおいて一部の低採算案件が実際に利益へ影響し、営業利益は前年同期比10.9％減となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の不採算案件の影響により減益となりました。」
サービスソリューションで一部の不採算案件が実際に利益へ影響し、営業利益は525百万円、前年同期比6.8％減となった。一方、工事損失引当金は前年度の19百万円から3百万円へ減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となりました。」
サービスソリューションにおいて一部の低採算案件が第3四半期累計期間の利益へ実際に影響し、営業利益は317百万円、前年同期比8.9％減となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となりました。」
サービスソリューションにおいて一部の低採算案件が実際に利益へ影響し、営業利益が前年同期比31.8％減となった。一方、ITソリューションでは収益性の高い案件の寄与により増益となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、不採算案件による影響が解消したことによる収益性の改善により増益となりました。」
ITソリューションでは不採算案件による影響が解消し、収益性が改善したと記載している。営業利益は204百万円、前年同期比361.1％増となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「利益につきましては、不採算案件が減少したことなどにより増益となりました。」
不採算案件の減少によりITソリューションは増益となった。工事損失引当金も前年度の221百万円から19百万円へ減少したが、不採算化リスク自体は継続して記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「前年上期の官公庁・団体向けシステム開発の反動に加え、製造業向けシステムをはじめとした一部案件が開発フェーズの谷間に当たること、不採算案件による機会損失などが影響し減収となりました。」
不採算案件による機会損失がITソリューションの減収要因として実際に発生したと記載している。一方、不採算案件による影響は減少したとも説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「前期の官公庁・団体向けシステム開発や小売業向け機器販売の反動に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限、不採算案件の影響による受注活動の停滞により減収となりました。」
不採算案件の影響による受注活動の停滞が、当第2四半期累計期間のITソリューションの減収要因として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、ITソリューション事業におきましては前期の大型案件の反動や不採算案件の影響による受注活動の停滞により苦戦しましたが」
不採算案件の影響が受注活動の停滞要因として実際に記載され、ITソリューション事業の苦戦に影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。」
複数の不採算案件が実際に発生し、ITソリューションの営業利益は1,205百万円、前年同期比1.8％減となった。また、工事損失引当金の増加額221百万円も記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、不採算案件の発生による原価増はあるものの、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などにより増益となりました。」
不採算案件の発生による原価増が第3四半期累計期間の利益に実際に影響したと記載している。一方、増収や大型案件の収益性改善により営業利益は前年同四半期比34.5％増となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、不採算案件の発生による原価増はあるものの、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などにより増益となりました。」
不採算案件の発生による原価増が当第2四半期累計期間の利益に実際に影響したと記載している。一方、増収や一部大型案件の収益性改善により営業利益は前年同期比32.9％増となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増、一部の大型案件や自社パッケージによる収益性向上、不採算案件の解消により増益となりました。」
ITソリューションにおいて不採算案件の解消が増益要因として記載され、当四半期のリスク影響が低減したと説明している。 - FY2019対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。」
工事損失引当金繰入額は当連結会計年度に0百万円となり、前年度の3百万円から減少した。不採算案件リスク自体と受注前審査・PMOによる管理方針は継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「売上高につきましては、ソリューション事業における各業種向けシステム開発案件の増加、ならびにIoT関連サービスの伸長により増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、および一部案件の収益性向上などにより増益となりました。」
一部案件の収益性向上により、ITソリューションの増益要因として不採算案件リスクの影響低減を記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ （プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。」
案件受注前の審査と着手後のPMO管理を継続している。当第2四半期末の工事損失引当金は前期末の3百万円から0百万円となり、両セグメントとも増益となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、ソリューション事業における一部不採算案件の影響、ならびに販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。」
ITソリューションで一部不採算案件が当四半期の減益要因として顕在化した。営業利益は前年同期比77.9％減となり、工事損失引当金も前期末の3百万円から55百万円へ増加している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
案件の不採算化リスクを継続記載するとともに、当連結会計年度末には工事損失引当金3,514千円を計上し、工事損失発生可能性の高い案件があることを示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少などにより、増益となりました。」
不採算案件の減少により、ITソリューションの営業利益が前年同四半期比で増加しており、当該リスクの当期間の影響が低減したと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少などにより、増益となりました。」
不採算案件の減少により、ITソリューションが前年同四半期比で増益となったと記載している。案件の不採算化リスクは残るが、当四半期累計期間の影響は低減している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少などにより、増益となりました。」
不採算案件の減少により、ITソリューションの営業利益が前年同期の損失から89百万円の利益となったと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。」
採算悪化防止の受注前審査とPMOによる着手後管理を継続している。当期は工事損失引当金がゼロとなり、ITソリューションも生産性改善等により増益となったが、不採算化リスク自体は残ると記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少、および生産性の改善などにより、増益となりました。」
不採算案件の減少に加え、生産性の改善によりITソリューションが増益となり、リスクの影響がさらに低減したと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少、開発計画の見直しなどにより、増益となりました。これらの結果、受注高は89億80百万円（前年同四半期比2.8%増）、売上高は85億57百万円（同6.1%増）、営業利益は3億11百万円（同211.6%増）となりました。」
不採算案件の減少に加え、開発計画の見直しによりITソリューションが増益となり、リスクの影響がさらに低減したと記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、増収に伴う利益増に加え不採算案件の減少により、損失幅は縮小しました。」
不採算案件が減少し、ITソリューションの営業損失幅が前年同期から縮小したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益につきましては、パッケージベースの大型ソリューション案件が前期からの反動で減少したことや不採算案件などが影響し、減益となりました。」
不採算案件が当連結会計年度のITソリューションの減益要因として記載されている。また、受注・見積審議会とPMOによる管理策も記載している。