受託型から提案型、開発からソリューション・サービスへの転換
FY2016に初出。39回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、不採算案件の影響により減益となりました。」
サービス提供型事業は売上高15,218百万円、前年同期比6.0％増へ拡大した一方、不採算案件の影響で営業利益は533百万円、前年同期比35.8％減となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、当期発生した不採算案件の影響により減益となりました。これらの結果、受注高は7,386百万円（前年同期比7.4%増）、売上高は7,177百万円（同5.4%増）、営業利益は137百万円（同42.7%減）となりました。」
サービスソリューションでIoTシステム構築、データマネジメントなどのサービス提供型事業が拡大し、売上高は前年同期比5.4％増となった。一方、不採算案件等により利益は減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高につきましては、IoTシステム構築関連が大幅に伸長したことで増収となりました。利益につきましては、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は14,818百万円（前年同期比5.1%増）、売上高は14,362百万円（同2.7%増）、営業利益は831百万円（同95.7%増）となりました。」
サービス提供型ビジネスについて、IoTシステム構築関連の伸長と不採算案件の収束により、営業利益が831百万円、前年同期比95.7％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、IoTシステム構築関連やクラウド・インフラサービスが増加し増収となりました。利益につきましては、不採算案件の影響はあったものの、他案件のプロジェクト管理の強化により増益となりました。これらの結果、受注高は6,878百万円（前年同期比7.1%増）、売上高は6,808百万円（同12.0%増）、営業利益は240百万円（同11.1%増）となりました。」
サービスソリューションでIoTシステム構築関連とクラウド・インフラサービスが拡大し、プロジェクト管理の強化により、不採算案件の影響がある中でも営業利益は240百万円、前年同期比11.1％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高につきましては、WEB開発分野の大型案件獲得により増収となったものの、利益につきましては一部プロジェクトの不採算化により減益となりました。これらの結果、受注高は14,103百万円（前年同期比2.1%増）、売上高は13,985百万円（同7.6%増）、営業利益は425百万円（同16.5%減）となりました。」
サービスソリューションでWEB開発分野の大型案件を獲得し売上を拡大した一方、一部プロジェクトの不採算化により利益は減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウド・インフラサービス分野のクラウド構築案件やデータマネジメント分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、プロジェクト管理の強化による収益性の改善により増益となりました。これらの結果、受注高は8,910百万円（前年同期比3.1%減）、売上高は9,290百万円（同1.1%増）、営業利益は433百万円（同45.9%増）となりました。」
クラウド構築案件・データマネジメント分野の拡大とプロジェクト管理強化により、サービスソリューションの営業利益が433百万円、前年同期比45.9％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウド・インフラサービス分野の構築案件が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、プロジェクト管理の強化により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は6,424百万円（前年同期比5.7%減）、売上高は6,079百万円（同2.3%増）、営業利益は216百万円（同58.6%増）となりました。」
サービスソリューションでクラウド・インフラサービスの構築案件が増収に寄与し、プロジェクト管理の強化により営業利益は216百万円、前年同期比58.6％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「＜サービスソリューション＞ 売上高につきましては、クラウド・インフラサービスが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響が収束したことにより収益性が改善し増益となりました。 これらの結果、受注高は2,476百万円（前年同期比7.1%減）、売上高は2,753百万円（同0.9%増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。」
クラウド・インフラサービスを継続して拡大し、一部低採算案件の影響収束によりサービスソリューションが営業損失から11百万円の営業利益へ改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。これらの結果、受注高は13,806百万円（前年同期比11.5%増）、売上高は12,995百万円（同9.6%増）、営業利益は509百万円（同3.1%減）となりました。」
サービス提供型ビジネスについて、デジタルソリューションとクラウド・インフラサービスが拡大し、売上高は12,995百万円、前年同期比9.6％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件による影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。これらの結果、受注高は9,193百万円（前年同期比20.8%増）、売上高は9,193百万円（同13.1%増）、営業利益は297百万円（同6.5%減）となりました。」
サービス提供型ビジネスについて、デジタルソリューションとクラウド・インフラサービスが拡大し、売上高は前年同期比13.1％増となった。一方、低採算案件、体制強化、戦略的投資により営業利益は減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の不採算案件の影響により減益となりました。これらの結果、受注高は12,386百万円（前年同期比14.3%増）、売上高は11,854百万円（同14.2%増）、営業利益は525百万円（同6.8%減）となりました。」
サービス提供型ビジネスについて、クラウド環境構築サービスやBPOサービスが伸長し、通期売上高は11,854百万円、前年同期比14.2％増となった。一方、体制強化と不採算案件により営業利益は減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「＜サービスソリューション＞ 売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となりました。 これらの結果、受注高は7,612百万円（前年同期比8.2%増）、売上高は8,126百万円（同13.0%増）、営業利益は317百万円（同8.9%減）となりました。」
サービス提供型ビジネスについて、クラウド環境構築サービスやBPOサービスが伸長し、売上高は8,126百万円、前年同期比13.0％増となった。一方、体制強化と低採算案件の影響で営業利益は前年同期比8.9％減となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となりました。これらの結果、受注高は5,285百万円（前年同期比9.0%増）、売上高は5,337百万円（同15.0%増）、営業利益は153百万円（同31.8%減）となりました。」
サービスソリューションでクラウド環境構築サービスやBPOサービスが伸長し、売上高は5,337百万円、前年同期比15.0％増となった。サービス提供型ビジネスの拡大が進む一方、体制強化と低採算案件により営業利益は減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウド環境構築サービスや官公庁・団体向けBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。これらの結果、受注高は2,273百万円（前年同期比17.6%増）、売上高は2,462百万円（同22.6%増）、営業利益は27百万円（同21.2%増）となりました。」
サービスソリューションでクラウド環境構築サービスやBPOサービスが伸長し、売上高2,462百万円、営業利益27百万円となった。サービス提供型ビジネスへの展開に具体的な進展がある。 - FY2021再掲有価証券報告書
「受託開発に留まらず、サービス提供型ビジネスや成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。」
受託・開発中心からサービス提供型ビジネスへ軸足を移す方針を継続している。サービスソリューションは売上高10,380百万円となった一方、体制強化により営業利益は減益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「長年培ってきた幅広い業種・業務知識やノウハウと最新のデジタル技術を融合させることにより、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し」
業務知識・ノウハウとデジタル技術を組み合わせ、顧客のビジネスモデル・業務プロセス改革を支援する事業運営方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し」
業務ノウハウ・技術力と複数の実現手段を組み合わせ、顧客のビジネスモデル・業務プロセス改革を支援する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し」
提案・ソリューション・サービスを組み合わせて顧客の業務・ビジネスモデル改革を支援する事業運営方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「＜サービスソリューション＞ 売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は10,033百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は9,853百万円（同7.0％増）、営業利益は630百万円（同114.3％増）となりました。」
提案・ソリューション・サービス中心への移行について、サービス提供型ビジネスが伸長し、サービスソリューションの営業利益が630百万円、前年同期比114.3％増となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開してまいります。」
収益基盤の強化に向け、受託・開発中心から提案・ソリューション・サービス中心へ移行する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開してまいります。」
収益基盤の強化に向け、受託・開発中心から提案・ソリューション・サービス中心へ移行する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開してまいります。」
受託・開発中心から提案・ソリューション・サービス中心へ軸足を移す事業運営方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「IoTやクラウドなどサービス提供型ビジネスモデルの確立をより一層加速させ、事業全体の収益力の更なる強化に取り組みました。」
受託・開発中心から提案・ソリューション・サービス中心へ移行する方針を、IoT・クラウドを含むサービス提供型ビジネスモデルとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。」
価値創造パートナーとして質の高いトータルソリューションを提案する事業運営方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。」
価値創造パートナーとして質の高いトータルソリューションを提案する事業運営方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。」
価値創造パートナーとして質の高いトータルソリューションを提案する事業運営方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ITソリューションセグメントにおいては、製造業向けや流通業向けパッケージソリューションの拡大を図るとともに、各分野おいてサービス提供型ビジネスモデルの確立をより一層加速させ、事業全体の収益力の更なる強化に取り組みました。」
受託・開発中心から提案・ソリューション・サービス中心へ移行する方針を、サービス提供型ビジネスモデルの確立・加速として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。」
価値創造パートナーとして質の高いトータルソリューションを提案する事業運営方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。」
質の高いトータルソリューションの提案を実践する事業運営方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。」
質の高いトータルソリューションの提案を実践する事業運営方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに」
受託・開発中心から提案・ソリューション・サービス中心へ軸足を移す事業運営方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。」
顧客への価値創造パートナーとして、総合力・技術融合を活用する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。」
顧客への価値創造パートナーとして、総合力・技術融合を活用する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。」
提案型・ソリューション型への軸足移行に対応する形で、質の高いトータルソリューションの提案を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに」
コア事業の高付加価値化に向け、事業の軸足を受託・開発中心から提案・ソリューション・サービスへ移す方針を示している。