繰延税金資産の回収可能性低下
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「評価性引当額が、282百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.及び連結子会社Hakuyosha International,Inc.において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を241百万円を認識しておりましたが、当期は業績回復に伴い将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額が130百万円に減少した影響であります。」
業績回復により繰越欠損金の回収可能性が認められ、評価性引当額が282百万円減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額が852百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった共同リネンサプライ㈱において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を574百万円を認識しておりましたが、当期は㈱白洋舍に吸収合併されたことに伴い当該繰越欠損金は将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない影響であります。」
共同リネンサプライの吸収合併後、繰越欠損金の回収可能性が認められ、評価性引当額が852百万円減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が100百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を113百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより、当社の評価性引当額を113百万円追加認識し、評価性引当額全体も100百万円増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が732百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を264百万円追加的に認識したことに伴うものであります。また、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を420百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性低下に伴い、評価性引当額が732百万円増加し、当社・連結子会社で追加認識された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、2022年３月頃まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
需要低下・ホテル稼働率低下による業績下押しが2022年3月頃まで続くとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性評価を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、2022年３月頃まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、業績下押しが2022年3月頃まで継続する前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第１四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年６月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、業績下押しが少なくとも2021年6月末まで継続する前提で見積りを行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が1,072百万円増加しております。この増加の主な内容は、白洋舍において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を403百万円追加的に認識したことに伴うものであります。また、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を555百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
業績悪化を受けた繰延税金資産の回収可能性低下が、評価性引当額の追加認識として実際に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下及びリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、需要低下等の業績下押しが続く前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は、24億１千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千１百万円)となりました。」
業績悪化に伴う繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが、繰延税金資産の取崩しとして実際に損益へ現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。」
業績動向による繰延税金資産の回収可能性低下リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。」
回収可能性適用指針を適用する一方、将来業績によって繰延税金資産の回収可能性が低下するリスクを記載している。