大口法人取引先への売上集中
FY2017に初出。26回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- FY2026-H1新規ホテル取引・リニューアルによる法人需要増有価証券報告書
「レンタル事業の当中間連結会計期間の売上高は、新規に開業したホテルとの取引の開始や、得意先ホテルのリニューアルオープン、価格改定による増収効果等から、14,020百万円(前年同期比7.1％増)となり」
法人得意先への集中に関連するレンタル需要について、新規開業ホテルとの取引開始や既存ホテルのリニューアルオープンにより売上が増加している。 - FY2025-H1インバウンド拡大を背景とする法人得意先稼働堅調有価証券報告書
「当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。」
大口法人得意先への集中に関連して、インバウンド需要の拡大によるリネンサプライ市場の活性化と、食品工場等の堅調なユニフォーム需要を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。」
大口法人得意先への売上集中リスクを引き続き認識し、新規顧客獲得、異業種協業・提携、取引業種の多様化による対応を継続している。 - FY2024-H1中間期の法人得意先稼働堅調・売上増加有価証券報告書
「レンタル事業の売上高は、法人得意先の堅調な稼働に加え、諸経費の高騰を受けて取引価格への転嫁（料金改定）を進めたこと等により、127億３千３百万円（前年同期比7.4％増）となり」
大口法人得意先の稼働が堅調に推移し、料金改定も加わってレンタル事業の中間期売上高が前年同期比7.4％増加した。 - FY2024-Q1第1四半期の法人需要堅調・売上増加有価証券報告書
「レンタル事業の売上高は、得意先ホテルの堅調な稼働に加え、諸経費の高騰を受けて取引価格への転嫁（料金改定）を進めたこと等により、63億７百万円（前年同四半期比6.9％増）となり」
大口法人得意先のうちホテルの稼働が堅調に推移し、料金改定も加わってレンタル事業の売上高が前年同期比6.9％増加した。 - FY2023-Q3法人得意先稼働回復・売上増加継続有価証券報告書
「リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は175億５千万円(前年同四半期比20.1％増)となり」
法人得意先の稼働回復が続き、料金改定も加わってレンタル事業の売上高が前年同期比20.1％増加した。 - FY2023-Q2法人取引先の稼働回復・売上増加有価証券報告書
「リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は114億７千万円(前年同四半期比23.5％増)となり」
行動制限の緩和に伴い、ホテル・レストラン等の法人得意先の稼働が回復し、レンタル事業の売上増加につながっている。 - FY2023-Q1法人取引先の稼働回復継続有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、行動制限の緩和等に伴って得意先ホテルの稼働率が回復したこと等から、まん延防止等重点措置が発出されていた前年同四半期に比して、売上が増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等において稼働の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。」
大口法人取引先であるホテル、テーマパーク、外食店舗等の稼働・需要回復が続き、レンタル事業の売上・取扱い増加につながっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、まん延防止等重点措置の解除以降、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等から、前年同四半期比での売上が増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。」
大口法人取引先であるホテル、ナショナルチェーン、テーマパーク等の稼働・需要回復が続いている。 - FY2022-Q2法人取引先の稼働回復継続有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、得意先ホテルの稼働率について、当初はまん延防止等重点措置の発出等の影響が見られたものの、当該措置の解除以降は回復の動きが見られたこと等から、前年同四半期比での売上は増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。」
大口法人取引先であるホテル、ナショナルチェーン、テーマパーク等の稼働・需要に回復の動きが見られ、取扱い増加につながっている。 - FY2022-Q1法人取引先の稼働回復有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、得意先ホテルの稼働率について、まん延防止等重点措置の発出等の影響が見られたものの、前年の緊急事態宣言発令期間に比して、一定程度持ち直しの動きが見られたこと等から、前年同四半期比での売上は増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等において稼働の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。」
大口法人取引先への集中リスクに関係するホテル、ナショナルチェーン、外食店舗等で稼働回復の動きが見られ、レンタル事業の取扱い増加につながった。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、レンタル事業においては、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。」
大口法人得意先への売上集中リスクは継続して認識しているが、新規顧客獲得・取引業種多様化による抑制策を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、得意先ホテルの稼働率に回復の動きも見られましたが、感染拡大の影響もあり、コロナ禍以前に比して依然低調に推移いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少いたしました。」
大口法人取引先への依存に関連し、ホテル稼働率は一部回復したものの、ホテル、ナショナルチェーン、外食店舗等の稼働低下が引き続き売上に影響している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の断続的な発出等の影響により、得意先ホテルの稼働率が低調に推移したこと等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少いたしました。」
大口法人取引先への依存に関連して、ホテル、ナショナルチェーン、外食店舗の稼働減少がレンタル事業の売上減少として継続して現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の再発出等を背景に、得意先ホテルの稼働率が低調に推移したこと等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少いたしました。」
大口法人取引先への依存に関連し、ホテル、ナショナルチェーン、外食店舗等の稼働減少がレンタル事業の売上減少として継続・拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特にリネンサプライ部門において、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅等により得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したほか、ユニフォームレンタル部門においても、外出自粛や休業要請等により、テーマパークや外食産業等の法人のお客さまからのご利用が減少いたしました。」
大口法人取引先への依存に関連して、ホテル、テーマパーク、外食産業等の稼働低下・利用減少が通期の減収として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の稼働率低下の影響等により、減収となりました。」
大口法人取引先への依存に関連し、ホテル、テーマパーク、外食店舗等の稼働率低下がレンタル事業の減収として継続して現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売上が減少いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の臨時休業、営業時間短縮等の影響により、減収となりました。」
大口法人取引先への依存に関連し、ホテル、テーマパーク、外食店舗等の稼働低下・休業がレンタル事業の減収として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売上が減少いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークの休園等の影響により、増収には至りませんでした。」
大口法人取引先への依存に関連し、得意先ホテルの稼働率低下とテーマパークの休園が実際にレンタル事業の売上へ影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「リネンサプライ部門については、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。」
大口法人取引先である既存ホテルの稼働率低下とナショナルチェーンの需要鈍化が、レンタル事業の売上に実際に影響した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社が管轄する関西地区を中心に、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。」
大口法人取引先である既存ホテルの稼働率低下とナショナルチェーンの需要鈍化が実際に売上へ影響した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「リネンサプライ部門については、都心の既存得意先ホテルとの取引が概ね堅調に推移した一方で、関西地区や北海道地区のホテル稼働に、昨年の自然災害の影響が依然見られたこと等から、売上は微増に留まりました。」
大口取引先であるホテルの稼働について、前年の自然災害の影響が関西・北海道地区で継続し、リネンサプライ部門の売上が微増にとどまった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「台風による関西国際空港閉鎖や、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地区及び北海道地区の取引先ホテルの稼働率が低下いたしました。」
大口法人取引先、とくにホテルへの売上集中に関連して、災害による取引先ホテル稼働率低下が実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「取引先ホテルの休館等の影響に加え、大阪府北部地震の影響により大阪地区のホテル稼働率が低下したこと等から、微増収に留まりました。」
大口法人取引先への集中に関するリスクのうち、取引先ホテルの休館および大阪府北部地震によるホテル稼働率低下が、レンタル事業に実際に影響した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「リネンサプライ部門については、取引先ホテルの休館等の影響はありましたが、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移したこと等により、増収となりました。」
大口法人取引先に関するリスクのうち、取引先ホテルの休館が実際にリネンサプライ部門へ影響したと記載している。ただし、部門全体では増収となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
レンタル事業で大口法人得意先への売上集中度が高く、ホテル稼働率低下や契約終了等が業績に影響する可能性を新たにリスクとして記載している。