固定資産の減損リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
固定資産の時価下落・収益性低下による減損リスクを継続して記載している。当年度は減損損失の計上はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「レンタル」において、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において減損損失88百万円を特別損失に計上いたしました。」
レンタルの一部連結子会社に係る88百万円の減損損失計上を、引き続き第3四半期累計の特別損失として開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「レンタル」において、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間において減損損失88百万円を特別損失に計上いたしました。」
レンタルの一部連結子会社について収益見込みが悪化し、88百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「レンタル」において、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間において減損損失88百万円を特別損失に計上いたしました。」
レンタルの一部連結子会社について収益見込みの悪化を理由に88百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが新たに実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市況の悪化により、東日本ホールセール㈱前橋工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として、特別損失に計上いたしました。」
固定資産の減損リスクが、東日本ホールセール前橋工場に係る80百万円の減損損失として実績化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として、特別損失に計上いたしました。」
操業休止中の茨城工場について181百万円の減損損失を計上したことを通期でも確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「レンタル」及び「不動産」において、操業を中止している工場の操業再開の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において減損損失181百万円を特別損失に計上いたしました。「レンタル」において138百万円、「不動産」において43百万円であります。」
操業停止工場について再開見通しが立たず、レンタル138百万円・不動産43百万円、合計181百万円の減損損失が新たに実績化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、2022年３月頃まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損判定において、需要低下・ホテル稼働率低下による業績下押しが2022年3月頃まで続くとの仮定に期間が延長されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第１四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年６月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損判定等において、需要低下とホテル稼働率低下が少なくとも2021年6月末まで続くとの仮定を置いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店、広島支店及びHakuyosha International,Inc.に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として、特別損失に計上いたしました。」
固定資産の減損リスクが、京都支店、広島支店、海外子会社で合計54百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下及びリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損判定等について、在宅勤務による需要低下とホテル稼働率低下が少なくとも2020年12月末まで続くとの仮定を置いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の減損判定および繰延税金資産の回収可能性においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、７月以降、当社の業績は緩やかに回復傾向を示すものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損判定を含む会計上の見積りについて、需要低下が少なくとも2020年12月末まで継続する仮定を置いている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「市況の悪化により、京都支店及び千葉支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（561百万円）として、特別損失に計上いたしました。」
固定資産の収益性・市況悪化による減損リスクが、京都支店および千葉支店で合計561百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の時価下落・収益性低下に伴う減損処理の可能性をリスクとして整理している。