ホテル稼働率回復・衛生管理需要を背景とするレンタル事業の成長

「レンタル事業の当中間連結会計期間の売上高は、新規に開業したホテルとの取引の開始や、得意先ホテルのリニューアルオープン、価格改定による増収効果等から、14,020百万円(前年同期比7.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、人件費や、中東情勢を背景としたエネルギーコスト高騰による集配車両費等の増加はあったものの、1,304百万円(前年同期比9.3％増)となりました。」

「レンタル事業の売上高は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働に支えられたほか、諸経費の高騰を受けた取引価格の改定を進めたこと等から、13,090百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、レンタル品償却費や集配車両費等の上昇はあったものの、1,193百万円（前年同期比6.9％増）となりました。」

「レンタル事業の売上高は、ホテル等の得意先の稼働が堅調な動きを見せたことに加え、諸経費の上昇を受け、取引価格の改定を進めたこと等から、258億８千５百万円(前年比3.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、稼働の増加に伴うレンタル品償却費や集配車両費の上昇はあったものの、21億３千５百万円(前年比15.0％増)となりました。」

「レンタル事業の売上高は、法人得意先の堅調な稼働に加え、諸経費の高騰を受けて取引価格への転嫁（料金改定）を進めたこと等により、127億３千３百万円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、11億１千６百万円（前年同期比20.9％増）となりました。」

「レンタル事業の売上高は、得意先ホテルの堅調な稼働に加え、諸経費の高騰を受けて取引価格への転嫁（料金改定）を進めたこと等により、63億７百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、５億６千８百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。」

「リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は243億１千４百万円(前年比19.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、18億３千３百万円(前年比79.0％増)となりました。」

「リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は175億５千万円(前年同四半期比20.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、14億５千万円(前年同四半期比110.1％増)となりました。」

「リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は114億７千万円(前年同四半期比23.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、９億１千７百万円(前年同四半期比198.3％増)となりました。」

「これらの結果、レンタル事業の売上高は57億２百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、光熱費の上昇はあったものの、４億９千５百万円（前年同四半期比156.8％増）となりました。」

「リネンサプライ部門において、観光需要喚起策や水際対策緩和等もあり、得意先ホテルの稼働率が回復したこと、また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等から、両部門において売上が増加いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は202億８千２百万円（前年は売上高164億３千４百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は、光熱費上昇の影響は受けたものの、10億２千４百万円（前年はセグメント損失（営業損失）10億１千８百万円）となりました。」

「リネンサプライ部門においては、まん延防止等重点措置の解除以降、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等から、前年同四半期比での売上が増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。」

「これらの結果、レンタル事業の売上高は90億３千２百万円（前年同四半期は売上高75億６百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は、光熱費の上昇はあったものの、３億４千５百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）７億４千３百万円）となりました。」

「これらの結果、レンタル事業の売上高は44億９千３百万円(前年同四半期売上高39億１千９百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、１億８千９百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失) ３億１千１百万円)と黒字転換いたしました。」

「リネンサプライ部門においては、年初から緊急事態宣言が断続的に発出されたことを背景に、得意先ホテルの稼働率が低調に推移し、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間や、９月末の宣言解除以降には回復の動きも見られたものの、年間での売上は減少いたしました。」

「リネンサプライ部門においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、得意先ホテルの稼働率に回復の動きも見られましたが、感染拡大の影響もあり、コロナ禍以前に比して依然低調に推移いたしました。…レンタル事業の売上高は114億６千２百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。取引量の減少に対応し、工場の生産調整等により経費の削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失（営業損失）は10億９百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）15億６千７百万円）となりました。」

「これらの結果、レンタル事業の売上高は75億２千２百万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。取引量の減少に対応し、工場の生産調整や一部工場の操業停止措置の延長等により経費の削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は７億４千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) ５億４千万円)となりました。」

「当事業は、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホテルの稼働率低下等を要因として、事業環境が急激に悪化しております。」

「特にリネンサプライ部門において、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅等により得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したほか、ユニフォームレンタル部門においても、外出自粛や休業要請等により、テーマパークや外食産業等の法人のお客さまからのご利用が減少いたしました。」

「これらの結果、レンタル事業の売上高は128億２千９百万円(前年同四半期比27.4％減)となりました。また、取引量の減少に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、人件費やリネン消耗費等の固定費の負担が大きく、セグメント損失(営業損失)は15億６千７百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)８億３千３百万円)となりました。」

「リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売上が減少いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の臨時休業、営業時間短縮等の影響により、減収となりました。」

「リネンサプライ部門においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景とした市場の拡大を見込み、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売上が減少いたしました。」

「リネンサプライ部門については、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。これらの結果、レンタル事業の売上高は176億７千１百万円(前年同四半期比1.1％増)となりましたが、配送費用の増加や、工場設備の増強に伴う減価償却費の増加等から、セグメント利益(営業利益)は８億３千３百万円(前年同四半期比23.4％減)となりました。」

「リネンサプライ部門については、連結子会社が管轄する関西地区を中心に、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。これらの結果、レンタル事業の売上高は116億１千５百万円(前年同四半期比0.6％増)となりましたが、燃料費や配送費用の増加等から、セグメント利益(営業利益)は６億２千９百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。」

「リネンサプライ部門については、都心の既存得意先ホテルとの取引が概ね堅調に推移した一方で、関西地区や北海道地区のホテル稼働に、昨年の自然災害の影響が依然見られたこと等から、売上は微増に留まりました。…これらの結果、レンタル事業の売上高は58億３千２百万円(前年同四半期比0.4％増)となりましたが、人件費や燃料費の増加等から、セグメント利益(営業利益)は３億７千９百万円(前年同四半期比13.6％減)となりました。」

「都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移し、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要が増加する一方で、台風による関西国際空港閉鎖や、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地区及び北海道地区の取引先ホテルの稼働率が低下いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は234億７千９百万円(前年比1.4％増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、関西地区及び北海道地区を拠点とする連結子会社の収益悪化等により、セグメント利益(営業利益)は12億６千万円(前年比19.8％減)となりました。」

「リネンサプライ部門については、都心における高級ホテルの稼働は堅調に推移しましたが、取引先ホテルの休館等の影響に加え、大阪府北部地震の影響により大阪地区のホテル稼働率が低下したこと等から、微増収に留まりました。ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。これらにより、レンタル事業の売上高は174億８千万円(前年同四半期比1.9％増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加や、人件費、運送費、光熱費等の上昇等から、セグメント利益(営業利益)は10億８千８百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。」

「リネンサプライ部門については、取引先ホテルの休館等の影響はありましたが、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移したこと等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。これらの結果、レンタル事業の売上高は115億４千５百万円(前年同四半期比2.7％増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加や、人件費、運送費、光熱費等の上昇等から、セグメント利益(営業利益)は７億６千６百万円(前年同四半期比16.0％減)となりました。」

「リネンサプライ部門については、新規得意先との取引が堅調に推移したこと等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。これらの結果、レンタル事業の売上高は58億７百万円(前年同四半期比3.6％増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加等から、セグメント利益(営業利益)は４億３千８百万円(前年同四半期比15.1％減)となりました。」

「リネンサプライ部門については、得意先ホテルの稼働が堅調に推移したことや、リゾート地区における新規得意先の受注等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門については、得意先ナショナルチェーンの出店増加等を背景とした取引量の増加等が、売上増に寄与しました。」

「リネンサプライ部門については、得意先ホテルの稼働が堅調に推移したこと等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門については、得意先ナショナルチェーンの出店増加等を背景とした取引量の増加等が、売上増に寄与しました。」

「リネンサプライ部門については、得意先ホテルの稼働が堅調に推移したことや、リゾート地区における宿泊施設との新たな取引の開始等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門については、得意先ナショナルチェーンの出店増加等を背景とした取引量の増加等が、売上増に寄与しました。」

「リネンサプライ部門については、新規の得意先ホテルとの取引が堅調に推移したこと等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。」

「リネンサプライ部門に関しては、箱根地区における取引先ホテルの稼働率の回復等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門に関しては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。これらの結果、レンタル事業の売上高は159億５千５百万円(前年同四半期比6.1％増)、ガス等の単価下落に伴う光熱費の減少等から、セグメント利益(営業利益)は13億４千万円(前年同四半期比36.0％増)となりました。」

「リネンサプライ部門に関しては、箱根地区における取引先ホテルの稼働率の回復等により、増収となりました。ユニフォームレンタル部門に関しては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。」