M&Aを活用した事業拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1達成有価証券報告書
「QLCプロデュース株式会社の全株式を2026年７月31日付で取得し、2026年９月30日をみなし取得日として連結化いたしました（損益寄与は第３四半期以降）。」
前回までに取得予定としていたQLCプロデュース株式会社について、2026年7月31日付で全株式の取得を完了し、連結化した。取得対価は29億4百万円で、損益寄与は第3四半期以降としている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月には、九州北部で介護用品レンタル事業を展開する株式会社エヴァ（福岡市、現・非連結）の全株式を取得したほか、事業承継にも積極的に取り組みました。」
シルバー事業で株式会社エヴァの全株式取得を実施し、M&A・事業承継による地域展開を進めている。また、提出後にはQLCプロデュース株式会社の全株式を29億10百万円で取得する契約を締結し、2026年7月31日の取得を予定している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年７月に、リハビリデイサービス事業やドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japan（大阪市旭区）の全株式を当社連結子会社であるたんぽぽ薬局が取得し、連結対象としております。」
前事業年度に取得計画を示していた株式会社mik japanについて、2024年7月1日付で全株式を取得し、連結対象とした。M&Aによる事業補完・拡充が取得完了段階に進んでいる。また、2024年7月にはLE.O.VE株式会社の介護用品レンタル事業等を会社分割により承継している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、シルバー事業については、2023年９月に株式会社ケアクレスト（三重県津市）、12月には株式会社ウィズ（大阪市）の全株式を取得し、グループ化いたしました（いずれも非連結子会社）。引き続きM&Aに積極的に取り組むことで、トーカイグループとしてのサービス提供エリアの密度を高め、介護用品レンタルのサービス品質の向上とシェア拡大に一層努めてまいります。」
シルバー事業でケアクレストとウィズの全株式を取得し、2社をグループ化した。さらに、提出後の2024年7月1日付で、たんぽぽ薬局がmik japanの全株式を取得する計画も決定しており、M&Aを通じた事業補完・拡充を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当期、M&Aにより取得の２店舗を含む４店舗の出店により、149店舗の事業展開となりました。」
M&Aにより取得した2店舗を含む4店舗を出店し、調剤薬局の展開店舗数を前期末の145店舗から149店舗へ増加させた。M&Aによる事業拡大の具体的な進展である。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年７月 ㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社グループ加入。（2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。）」
ニッショウホールディングスの全株式取得、グループ加入および翌年２月の吸収合併を実施した。また、2021年10月には㈱レンテックスを取得し子会社化しており、M&A・事業取得の具体的な進展が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に高齢者人口の増加が見込まれる都市部においてシェア№１となるべく、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。」
M&Aを事業拡大の手段として引き続き位置付け、シルバー事業の都市部シェア№１に向けて積極的に取り組む方針を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事業譲受に係る 一時的な費用の減少等により、前年同四半期比増益となりました。」
前期に実施された事業譲受に係る一時的費用の減少を記載している。新たな買収・事業譲受の実施は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事業譲受に係る一時的な費用の減少等により、前年同四半期比増益となりました。」
前期に実施した事業譲受の一時的費用が減少したことを記載している。新たな買収・事業譲受の実施は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事業譲受に係る一時的な費用の減少等により、前年同四半期比増益となりました。」
前期に実施された事業譲受の一時的費用が減少したことを記載している。新たな買収・事業譲受の実施は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。」
M&Aを重要な経営課題とする位置付けを再掲している。年度中には㈱同仁社の株式追加取得・連結子会社化および事業譲受の影響も記載しているが、新たな買収完了の追加的進展としては示していない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、関連会社１社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、特別利益（負ののれん発生益及び段階取得に係る差益）を計上しており、株主に帰属する四半期純利益についても前年同四半期比増益となりました。」
関連会社１社の株式を追加取得して連結子会社化した具体的な進展を記載している。これに伴い、負ののれん発生益116百万円および段階取得に係る差益145百万円を計上した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同四半期比減益となりました。」
環境サービスにおける新規契約獲得および事業譲受による増収と、事業譲受に伴う諸費用による減益を記載している。前四半期に記載された事業譲受から新たな買収完了等の進展は名指しされていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同四半期比減益となりました。」
M&A・事業譲受を重要な経営課題とする方針について、リースキン事業で事業譲受を実施し、環境サービスの増収に寄与した具体的な進展を記載している。一方、事業譲受に伴う諸費用により同セグメントは減益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。」
M&Aを事業拡大の重要な経営課題とする位置付けを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。」
健康生活サービスや調剤サービスの成長力の源泉として、業界再編に伴うM&Aによる事業拡大を位置付けている。