グループ・事業間連携による地域包括ケアへの対応
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「両事業の連携を通じて、シルバー事業のさらなる成長を目指すとともに、当社グループが健康長寿社会の実現に向けて取り組む、「在宅」「医療・介護の予防」「未病改善」というテーマでの新たなサービスの開発にもつなげてまいります。」
QLCプロデュースの取得を契機に、リハビリデイサービスと介護用品レンタルの連携を通じたシルバー事業の成長、および在宅・予防・未病改善分野の新サービス開発を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、グループシナジーの創出及び最大化に向けた施策の一環として、たんぽぽ薬局の既存店舗を活用したシルバー事業の新規出店の取り組みも開始いたしました。」
調剤薬局の既存店舗をシルバー事業の出店に活用する、具体的なグループ間・拠点間連携を開始している。 - 2026-05-25再掲決算説明資料
「薬価改定および2026年度の調剤報酬改定による調剤基本料や調剤管理料の構造見直しに伴うマイナス影響を見込む」
薬価改定および調剤報酬改定による調剤事業へのマイナス影響を、翌期の見通しとして継続して示している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「本合併により、関東地区での事業展開の効率化を図り、より強固な経営基盤を構築し、グループとしての更なる企業価値向上につなげる事を目的としております。」
株式会社ティ・アシストを存続会社、株式会社ビルメンを消滅会社とする吸収合併を2025年４月１日付で実施した。関東地区の事業展開の効率化と経営基盤強化を目的とするグループ内統合が完了している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループの介護用品レンタル事業および調剤薬局事業の経営資源を相互活用することにより、トーカイグループとしての一層の企業価値向上につなげてまいります。」
mik japanの取得を契機に、介護用品レンタル事業と調剤薬局事業の経営資源を相互活用するグループ内連携を具体的に示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「リースキン事業における非連結子会社１社、連結子会社１社を吸収合併したことによる業務集約、効率化等の統合効果が利益に貢献しました。」
リースキン事業における子会社吸収合併による業務集約・効率化等の統合効果が利益に貢献したことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「リースキン事業における非連結子会社１社、連結子会社１社を吸収合併したことによる業務集約、効率化等の統合効果が利益に貢献しました。」
非連結子会社1社および連結子会社1社の吸収合併による業務集約・効率化等の統合効果が、環境サービスの利益に貢献したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該吸収合併を行いました。」
株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社との吸収合併を2023年４月１日付で実施済みであることを、事業内容および企業結合関係で再確認している。環境サービスでは、吸収合併による業務集約・効率化等の統合効果と営業・サービス体制強化が利益に寄与したと記載している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該吸収合併を行いました。」
前回までに契約締結として開示していた株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社との吸収合併を、2023年４月１日付で実施した。グループ内の経営資源集約化・効率化と営業・サービス体制強化を目的としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループとしての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。」
2023年1月23日、株式会社レンテックスおよび大和メンテナンス株式会社を2023年4月1日付で吸収合併する契約を締結した。グループ内の経営資源集約・効率化、営業・サービス体制の強化を目的としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「グループの経営資源の有機的な結合による新たな事業価値の創出」
グループ経営資源を有機的に結合し、新たな事業価値を創出する考え方を、中期経営計画の基本方針「創る」の施策として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「(2)企業結合日 2020年４月１日 (5)取引の概要に関する事項 経営資源を統合することにより、経営の効率化や売上拡大を図り、企業価値を向上させることを目的としております。」
株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンの吸収合併について、経営資源の統合による効率化・売上拡大という目的と企業結合日を改めて記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年12月21日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンについて、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、合併いたしました。」
前四半期から記載されている株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンの吸収合併について、企業結合日を2020年４月１日として改めて記載している。合併の目的は経営資源の統合による経営効率化・売上拡大である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「経営資源を統合することにより、経営の効率化や売上拡大を図り、企業価値を向上させることを目的としております。」
連結子会社間の吸収合併を実施し、経営資源の統合による経営効率化・売上拡大を具体的に進めた。企業結合日は2020年４月１日である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。」
複数事業を有機的に結合して法制度改正や収益環境の変化に対応する考え方を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。」
複数事業を有機的に結合することを、法制度改正や収益環境の変化への対応手段として引き続き位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。」
複数事業を有機的に結合することを、制度改正や収益環境の変化への対応手段として位置付けている。