成長投資と安定配当の両立
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年11月12日 取締役会 普通株式 1,236 40.00 2026年９月30日 2026年12月９日 利益剰余金」
配当性向40％への引上げと累進配当方針を掲げた後、2026年9月末基準の中間配当について、総額12億36百万円、1株当たり40円の決議を記載している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40％に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、１株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。」
従来の配当性向35％を目安とする方針から、2027年3月期以降は40％へ引き上げ、累進配当を導入する方針に変更している。また、新中期経営計画の3カ年累計で総還元性向70％超を目安とする方針も掲げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月11日 取締役会 普通株式 1,150 34.00 2025年９月30日 2025年12月９日 利益剰余金」
当中間配当を総額11億50百万円、1株当たり34円とする決議を記載している。1株当たり配当額には70周年記念配当5円が含まれ、前年度中間配当の29円から増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会 普通株式 980 29.00 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする従来方針の変更は示されていないが、当中間配当を1株当たり29円、総額9億80百万円とする決議を行った。前年度中間配当の1株当たり25円から増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2024年６月27日の第69回定時株主総会において１株当たり33円とすることを承認いただきました。中間配当（１株当たり25円、総額8億80百万円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年58円となっております。」
配当性向35％を目安とする基本方針と成長投資のための内部留保方針を維持しつつ、2024年3月期の期末配当33円、年間配当58円を決定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 880 25.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
配当性向35％を目安とする基本方針の変更は示されず、2023年9月末基準の中間配当を1株当たり25円、総額880百万円で実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 880 25.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
当期中間配当について、総額8億80百万円、1株当たり25円とする決議を行った。配当性向35％を目安とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 1,373 39.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当として、総額1,373百万円、１株当たり39円を支払ったことを記載している。配当性向35％を目安とする方針に基づく実際の配当実績である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。」
前回までの配当性向25％を目安とする方針から、配当性向35％を目安とする方針へ引き上げた。成長投資に必要な内部留保の確保と安定的・業績連動的な配当の両立は維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり21円、総額739百万円の支払いを記載している。配当性向25％を目安とする方針の変更は示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
配当性向25％を目安とする方針の変更は示されていないが、2022年9月末基準の中間配当を1株当たり21円、総額739百万円とする決議を行った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 809 23.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当について、1株当たり23円、総額8億9百万円を支払ったことを記載している。配当性向25％を目安とする方針の変更は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期末配当を、2022年６月29日の第67回定時株主総会において１株当たり23円とすることを承認いただきました。中間配当（１株当たり19円、総額６億70百万円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年42円となっております。」
配当性向25％を目安とする方針を維持しつつ、2022年3月期の期末配当23円、中間配当19円、年間配当42円を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日 取締役会 普通株式 670 19.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金」
当期中間配当として、総額6億70百万円、1株当たり19円を決議・支払いしたことを再確認している。安定的かつ業績に対応した配当を継続し、配当性向25％を目安とする方針自体の変更は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会 普通株式 670 19.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金」
当期中間配当について、総額6億70百万円、1株当たり19円とする決議を記載している。安定的かつ業績に対応した配当を継続し、配当性向25％を目安とする方針自体の変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 533 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり15円、総額533百万円を支払ったことを記載している。配当性向25％を目安とする方針の変更は示されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年３月期からは、安定的かつ業績に対応した配当を継続する方針は堅持しつつ、株主還元の更なる充実を目的として、還元の基準となる指標を「配当性向」へ変更したうえで、その目安を25％に引き上げました。」
総還元性向20％を目安とする従来方針から、2022年3月期以降は配当性向を基準とし、目安を25％へ引き上げる方針に変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり15円、総額534百万円を決議・支払いしたことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、配当総額534百万円、１株当たり15円とする決議を行った。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 534 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として、１株当たり15円、総額534百万円を支払ったことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり15円、総額538百万円を決議・支払いしたことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり15円、総額538百万円を決議したことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 540 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり15円、総額5億40百万円を支払ったことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり15円、総額5億40百万円を決議・支払いしたことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり15円、総額5億40百万円を決議したことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 594百万円 16.50円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
前年度分の期末配当として、株式分割後の1株当たり16円50銭、総額5億94百万円の配当を支払ったことを記載している。総還元性向20％を目安とする基本方針の変更は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の１株当たり配当金は年30円となっております。」
総還元性向20％を目安とする基本方針を維持しつつ、株式分割後換算で中間13円50銭、期末16円50銭、年間30円の配当実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
総還元性向20％を目安とする基本方針の変更はなく、中間配当1株当たり27円の決議・支払いを再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり27円とする決議を記載している。前年度の中間配当20円および当年度の期末配当26円の記載から、実際の配当額の進展を確認できるが、総還元性向20％を目安とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向20％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。」
従来の総還元性向15％を目安とする方針から、20％を目安とする方針へ引き上げている。期末配当26円、中間配当20円、年間配当46円も記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
安定配当方針の下で、中間配当1株当たり20円を決議したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向15％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。」
事業拡大への内部留保と安定配当を併記し、総還元性向15％を目安とする利益配分方針を示している。