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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高40,582百万円前年比 +3.6%進捗 24.5%
営業利益2,072百万円前年比 +11.5%進捗 23.1%
経常利益2,244百万円前年比 +10.1%進捗 23.8%
純利益（親会社株主帰属）1,438百万円前年比 +7.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益46円57銭
期末の財政状態
総資産116,600百万円
うち純資産 85,315 百万円自己資本比率 72.5%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高健康生活サービス 21,187百万円（前年比 +4.6%）、調剤サービス 15,678百万円（前年比 +3.3%）、環境サービス 3,684百万円（前年比 -0.4%）
セグメント別利益健康生活サービス 2,043百万円（前年比 +11.2%）、調剤サービス 299百万円（前年比 -13.4%）、環境サービス 421百万円（前年比 +35.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高165,400百万円（前年比 +3.6%）
営業利益8,985百万円（前年比 -4.2%）
経常利益9,437百万円（前年比 -6.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,117百万円（前年比 +0.8%）
年間配当予想68円 → 80円
業績の増減要因
健康生活サービスのレンタル売上が好調に推移し、調剤サービスでは長期処方や高額医薬品処方の増加等により処方箋単価が上昇した。利益面では、健康生活サービスの増収効果、レンタル資材の回転率向上、給食事業の収益改善、環境サービスにおけるレンタル資材費の減少や前年の初期費用の剥落が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社日晴リネンサプライ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象QLCプロデュース株式会社の全株式を2026年7月31日付で取得し、子会社化した。取得対価は現金2,910百万円、取得した議決権比率は100％。
減損損失特記すべき事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円
減価償却費1,098百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数33,092,146
期末自己株式数2,207,536
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 40,582百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 2,072百万円（前年比 +11.5%） |
| 経常利益 | 2,244百万円（前年比 +10.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,438百万円（前年比 +7.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 46円57銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.5 / 前期末 73 |
| 総資産 | 116,600百万円 |
| 純資産 | 85,315百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 165,400百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 8,985百万円（前年比 -4.2%） / 経常利益 9,437百万円（前年比 -6.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,117百万円（前年比 +0.8%） |
| 年間配当予想 | 68円 → 80円 |
| セグメント別売上高 | 健康生活サービス 21,187百万円（前年比 +4.6%）、調剤サービス 15,678百万円（前年比 +3.3%）、環境サービス 3,684百万円（前年比 -0.4%） |
| セグメント別利益 | 健康生活サービス 2,043百万円（前年比 +11.2%）、調剤サービス 299百万円（前年比 -13.4%）、環境サービス 421百万円（前年比 +35.6%） |
| 減価償却費 | 1,098百万円 |
| 減損損失 | 特記すべき事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 22百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社日晴リネンサプライ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | QLCプロデュース株式会社の全株式を2026年7月31日付で取得し、子会社化した。取得対価は現金2,910百万円、取得した議決権比率は100％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 33,092,146 |
| 期末自己株式数 | 2,207,536 |
| 業績の増減要因 | 健康生活サービスのレンタル売上が好調に推移し、調剤サービスでは長期処方や高額医薬品処方の増加等により処方箋単価が上昇した。利益面では、健康生活サービスの増収効果、レンタル資材の回転率向上、給食事業の収益改善、環境サービスにおけるレンタル資材費の減少や前年の初期費用の剥落が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。健康生活サービスのレンタル売上が好調に推移したほか、処方箋単価の上昇により調剤サービスの売上が増加した。利益面では、健康生活サービスを中心とした収益改善施策の成果が継続し、環境サービスでは前年同期に発生した一時的な費用増加の影響が縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。