サステナビリティ基本方針の制定とサステナビリティ委員会の設置
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「サステナビリティ委 員 会 リスク管理委員会 コンプライアンス委員会 報告 指示・監督 環境委員会」
サステナビリティ委員会および環境委員会を含むサステナビリティ関連の組織体制を再掲している。既存のサステナビリティ委員会を中心とする管理体制からの実質的な変更は示されていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。」
サステナビリティ委員会を中心に、気候変動・人的資本・ESG戦略をグループ横断で管理する体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。」
サステナビリティ委員会の開催頻度、気候変動リスク・機会や人的資本への対応、ESG戦略推進などの所管を体系的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティに関しては、当社は創業以来「レンタル」のビジネスモデルを通じて、廃棄物の削減や循環型社会の実現に貢献してまいりましたが、当連結会計年度においては、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定、サステナビリティ委員会を新設することで、サステナビリティ経営の体制を強化いたしました。2023年３月には、脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガス排出量の中長期の削減目標を設定したほか、人権尊重の取り組み推進のため「トーカイグループ人権方針」を新たに制定するなど、環境課題をはじめとする多様なサステナビリティ課題に対応するべく、ＥＳＧ各分野の取り組みの推進及び積極的な情報開示に努めております。」
サステナビリティ基本方針・委員会の設置後、温室効果ガス削減目標の設定、人権方針の制定、ESG各分野の取り組みおよび情報開示へと対応範囲を広げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「サステナビリティに関しては、創業以来、「レンタル」のビジネスモデルを通じて廃棄物の削減や循環型社会の実現に努める当社は、ＥＳＧ各分野における取り組みをさらに推進していくため、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を新設いたしました。当委員会の傘下に置く環境委員会では、プライム企業に求められるＴＣＦＤの枠組みに沿った開示に向け、サプライチェーン排出量の把握及び可視化に向けた取り組みを進めております。８月には当社コーポレートサイトにサステナビリティページを新設しており、今後、当社グループの非財務情報の開示の充実を図るべく、積極的に情報を発信していく予定です。」
サステナビリティ委員会の設置後、傘下の環境委員会によるTCFD対応・サプライチェーン排出量の把握と可視化、コーポレートサイトのサステナビリティページ新設へと具体的な施策を進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を新設いたしました。今後は当委員会において、当社グループの果たすべき役割やマテリアリティ等について議論を深めてまいります。」
サステナビリティ基本方針と委員会の設置を継続して記載し、委員会で役割やマテリアリティの議論を深める方針を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、新たにサステナビリティ委員会を設置いたしました。」
「トーカイグループ３つの宣言」をサステナビリティ基本方針として制定し、同時にサステナビリティ委員会を新設した。