人材確保・育成と多様な人材が活躍できる労働環境
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、中長期的な成長戦略実行と持続的な企業価値の向上を実現するため、経営を担う次世代経営幹部人材の育成が重要であると認識しております。特に、当社グループは複数の事業を有することから、専門性に加え、広い視点で事業全体を俯瞰し、環境変化に応じた意思決定ができる人材が経営戦略の実行に不可欠であると考えております。この認識のもと、次世代経営幹部候補を重点人材として位置づけ、グループ合同での選抜型研修の実施や、新任役職者を対象とした階層別研修を通じて、マネジメント力および経営的視点の強化に取り組んでおります。加えて、事業本部間を跨ぐ戦略的人事異動等を行い、特定の領域に偏らない経験の蓄積を図ることで、全社的な視点で判断できる人材の育成を進めております。」
人的資本施策を、次世代経営幹部候補の選抜型研修、新任役職者研修、事業本部間の戦略的人事異動などに具体化した。また、女性管理職比率18.5％、女性管理職候補比率26.6％、中途採用者管理職比率50.0％、年間研修時間24.8時間、資格保有者8,350人、男性育児休業取得率88.2％の2026年３月期実績を開示し、2027年３月期目標との差異を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「指標 2024年３月期実績 2027年３月期目標 目標比 女性管理職比率 18.3％（97人） 20% △1.7％ 女性管理職候補比率 25.5％ 30% △4.5％ 中途採用者管理職比率 49.7％ 50% △0.3％ １人当たり年間研修時間 25.3時間 31.5時間 △6.2時間 業務上必要・有益資格保有者数 7,172人 7,400人 △228人 男性育児休業取得率 60.9％（56人） 90％ △29.1％」
人的資本の2024年３月期実績を開示し、2027年３月期目標に対する差異を更新した。対象資格の見直しに伴い、資格保有者数の目標も修正している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「② 指標及び目標（連結） 指標 2023年３月期実績 2027年３月期目標 現状比 女性管理職比率 16.7％（90人） 20% ＋3.3％ 女性管理職候補比率 25.2％ 30% ＋4.8％ 中途採用者管理職比率 49.8％ 50% ＋0.2％ １人当たり年間研修時間 28.6時間 31.5時間 ＋2.9時間（＋10％） 業務上必要・有益資格保有者数 5,291人 5,555人 ＋264人（＋5％） 男性育児休業取得率 49.3％（35人） 90％ ＋40.7％」
従来の人的資本の強化方針を、女性管理職、中途採用者、研修時間、資格保有者数、男性育児休業取得率について2027年３月期の数値目標を伴う取り組みへ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。」
多様な働き方、採用、人材育成・教育および人的資本強化を、労働力不足への対応策として継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。」
従来の採用、人材育成・教育、多様な労働環境の整備に加え、働き方の整備と専門性を含む「人的資本」の強化へと施策の範囲を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、営業力強化及び人員拡充による人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により前年同四半期比増益となりました。」
営業力強化および人員拡充を進めていることを、人件費の増加要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、営業力強化及び人員拡充による人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により前年同四半期比増益となりました。」
営業力強化および人員拡充を進めていることが、人件費の増加要因として継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。」
採用、人材育成・教育、多様な人材が活躍できる労働環境の整備を継続して掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。」
採用、人材育成・教育、多様な人材が活躍できる労働環境の整備を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。」
採用、社内教育、多様な人材が活躍できる環境整備を対応策として示している。