総還元性向15％を目安とする安定配当と成長投資
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年３月期から３カ年については、中期経営計画に掲げる基本方針に基づき、創出した資金を成長投資と株主還元にバランスよく配分していくことで、計画期間３カ年の累計で総還元性向70％超を目安とする株主還元を実施していく方針です。安定配当の継続を最優先に、機動的な自社株買いを含む還元施策の検討により、適切な資本構成の実現を目指してまいります。」
配当性向35％を目安とする従来方針を維持しつつ、2026年３月期からの3カ年累計で総還元性向70％超を目安とする方針を追加した。また、2027年３月期以降は配当性向の目安を40％へ引き上げ、累進配当を実施する方針を決議している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………1,150百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………34円00銭」
中間配当を１株当たり34円、総額1,150百万円と決議した。前年度中間配当の１株当たり29円から増加しており、１株当たり配当額には70周年記念配当５円が含まれている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
配当性向35％を目安とする方針の下、2024年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり29円、総額980百万円と決議した。前年度中間配当の１株当たり25円から増加している。 - FY2024年間配当額の減少有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2024年６月27日の第69回定時株主総会において１株当たり33円とすることを承認いただきました。中間配当（１株当たり25円、総額8億80百万円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年58円となっております。」
配当性向35％を目安とする方針は維持し、年間配当は58円となった。前年度の年間60円からは2円減少している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………… 880百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 25円00銭」
配当性向35％を目安とする方針の下、当期中間配当を１株当たり25円、総額８億80百万円と決議した。前年度中間配当の１株当たり21円から増加している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。」
従来の配当性向25％を目安とする方針から、配当性向35％を目安とする方針へ引き上げた。中間21円・期末39円、年間１株当たり60円の配当を実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………… 739百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 21円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2022年12月８日」
配当性向25％を目安とする方針の下、当期中間配当を１株当たり21円、総額739百万円と決議した。前年同期の１株当たり19円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 809 23.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当として１株当たり23円、総額809百万円を支払ったことを記載している。配当性向25％を目安とする方針の変更はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2022年６月29日の第67回定時株主総会において１株当たり23円とすることを承認いただきました。中間配当（１株当たり19円、総額６億70百万円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年42円となっております。」
配当性向25％を目安とする方針の下、期末23円、中間19円、年間42円の配当を実施した。前年度の年間配当30円から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………670百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………19円00銭」
前四半期報告書に続き、2021年11月8日決議の中間配当1株当たり19円、総額670百万円を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………670百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………19円00銭」
中間配当を1株当たり19円、総額670百万円と決議した。前年同期の1株当たり15円から増加している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年３月期からは、安定的かつ業績に対応した配当を継続する方針は堅持しつつ、株主還元の更なる充実を目的として、還元の基準となる指標を「配当性向」へ変更したうえで、その目安を25％に引き上げました。」
総還元性向20％を目安とする従来方針から、2022年３月期以降は配当性向を基準とし、その目安を25％へ引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………………534百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月８日」
総還元性向20％を目安とする配当方針に関する変更はなく、1株当たり15円の中間配当を実施したことを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………………534百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月８日」
総還元性向20％を目安とする配当方針に関する変更はなく、1株当たり15円の中間配当を決議した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 534 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり15円、総額534百万円を支払った。総還元性向20％を目安とする配当方針に関する変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………… 538百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 15円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年12月６日」
総還元性向20％を目安とする配当方針に関する変更はなく、１株当たり15円の中間配当を実施したことを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………538百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月６日」
中間配当として１株当たり15円を決議しており、総還元性向20％を目安とする配当方針に関する変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………540百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭」
総還元性向20％を目安とする配当方針に関する変更はなく、1株当たり15円の中間配当を実施したことを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………… 540百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 15円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 平成30年12月７日」
総還元性向20％を目安とする配当方針に変更はなく、当期中間配当として1株当たり15円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 594 16.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年３月期の期末配当として、１株当たり16円50銭、総額5億94百万円を支払った。総還元性向20％を目安とする配当方針に関する変更はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該株式分割が期首に行われたと仮定すると、中間配当は１株当たり13円50銭、(総額4億86百万円)となり、当期の１株当たり配当金は年30円となっております。」
総還元性向20％を目安とする配当方針は維持しつつ、株式分割後換算の年間配当を30円として確定した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………… 486百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 27円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 平成29年12月８日」
１株当たり27円の中間配当を実施したことを継続して記載している。配当政策の目安である総還元性向20％に関する変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………… 486百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 27円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 平成29年12月８日」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり27円と決議した。前年同期の中間配当20円から増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 468 26 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として1株当たり26円を支払ったことを記載している。配当政策の目安である総還元性向20％に関する変更はない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向20％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。」
総還元性向の目安を従来の15％から20％へ引き上げた。通期の1株当たり配当金は中間20円・期末26円の合計46円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額…………………………360百万円 １株当たりの金額………………………………………20円00銭」
中間配当20円の支払いを記載しているが、前四半期報告書記載の配当額からの新たな増額や総還元性向15％の達成状況は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額…………………………360百万円 １株当たりの金額………………………………………20円00銭」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当20円を決議した。前年同期の中間配当19円から１円増加しており、配当実施額の測定可能な前進が示されている。総還元性向15％の達成状況は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「１株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当４円が含まれております。」
平成28年６月30日に1株当たり25円の配当を支払い、そのうち4円を創業60周年記念配当とした。総還元性向15％の達成状況は本 filing では示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向15％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。」
成長投資のための内部留保と安定配当を両立し、総還元性向15％を目安としている。