トーカイ（9729）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「達成」
譲渡制限付株式報酬による中長期インセンティブと株主との価値共有
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-17。
6記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 18,914 43,889,558」
譲渡制限付株式報酬として18,914株、処分価額総額43百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 21,255 49,616,396」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に21,255株、処分価額総額約49百万円の自己株式処分を実施した。前年度の16,242株・約38百万円から増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 16,242 38,050,133」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に16,242株、処分価額総額約38百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、」
譲渡制限付株式報酬を中長期インセンティブおよび株主との価値共有の手段として制度化している。譲渡制限期間は3年から30年の間で設定され、年額90百万円以内・8万株以内の上限が示されている。