トーカイ（9729）・施策前進直近のガバナンス（2026-10-19）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。」
2024年６月の役員改選後、社外取締役５名体制となり、そのうち２名を監査等委員とする体制を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月に、社外取締役の増員により取締役会の３分の１以上の社外取締役を選任、加えて、取締役会の諮問機関として過半数の委員を社外取締役から選出する指名・報酬委員会を設置いたしました。」
指名・報酬委員会の設置に加え、社外取締役を取締役会の３分の１以上とし、同委員会の委員の過半数を社外取締役とする体制を整備した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。」
従来の監査等委員会設置会社・社外取締役による監督体制に加え、指名・報酬委員会を設置し、取締役会の独立性・客観性・説明責任を強化する体制を導入した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社という機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。」
監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会および執行役員制度による監督・執行体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社という機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会、取締役会・役員会等による監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会および執行役員制度による監督・執行体制を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む監査等委員会、執行役員制度による監督・執行体制を説明している。