事業会社への権限委譲とグループ全体の監督
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
- 2026-11-10その他業績予想の修正
「2027 年４月１日実施予定の事業再編による４社統合に関する費用の増加等」
2027年4月1日実施予定の4社統合を前提に、統合に関する費用の増加が業績予想の下方修正理由として記載された。合併手続の完了など新たな手続上の進展は示されていない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「今後、成長領域の拡大を迅速かつ確実に実行し、持続的成長を実現していくためには、当社がグループ主要事業の運営を直接担い、戦略の意思決定から実行までを一体で推進する体制へ転換を図るとともに、グループ各社に共通する部門・機能等の再編を通じて、業務運営のさらなる効率化を進める必要があるものと認識しております。」
持株会社が事業会社を監督する従来の運営モデルから、2027年4月の一社化により当社自身が主要事業を直接運営し、意思決定から実行までを一体化する方向へ再構成された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。」
持株会社が事業会社への権限委譲、監督、グループ全体の基本方針・戦略立案を担う運営モデルを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「同時にＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社から合併後の新近畿日本ツーリスト株式会社に事業推進部門を移管し、当社はグループ全体の経営戦略および経営管理部門に特化する体制としました。」
事業推進部門を合併後の新近畿日本ツーリストへ移管し、持株会社がグループ全体の経営戦略・経営管理に特化する体制を整えた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針及び基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。」
持株会社による監督・基本戦略立案と、事業会社への権限委譲を中期経営計画と結び付ける運営モデルを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針及び基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。」
持株会社による監督・基本戦略立案と、事業会社への権限委譲を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。」
持株会社による監督・基本戦略立案と、事業会社への権限委譲を中期経営計画と結び付けて継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。」
持株会社は基本方針・戦略と監督を担い、個別業務は事業会社へ委譲する運営モデルを示している。