人材の確保・育成の不確実性
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。109社中26社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、多くの事業が労働集約型であり、人財を継続的に確保し計画的に育成しておりますが、労働市場における人財不足等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ワークライフバランスの実現へ向け、ジェンダーやライフイベントに左右されることなく、誰もが多様な働き方を選択できる就労環境の整備を積極的に進めておりますが、環境の整備や法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受ける恐れに加え、人財の流出を招いて事業活動に支障が生じる可能性があります。」
人員縮小を中心とした従来の人材リスクから、人財不足、計画的な育成、柔軟な働き方の整備遅延、人財流出を含むリスク認識へ広がった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ外への出向を実施し、2024年度末までに2020年度末時点6,968名の在籍人員を約３分の２に縮小する予定であり、現段階では概ね計画どおりに進捗しております。」
人員を2024年度末までに2020年度末の6,968名の約3分の2へ縮小する計画について、希望退職・採用抑制・自然減・出向により概ね計画どおり進捗していると記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員数が、前連結会計年度末と比べて1,517名減少しています。その主な理由は、事業構造改革に伴う希望退職の募集により、1,383名が令和３年３月31日付で退職したことによるものです。」
人員削減計画について、希望退職により1,383名が退職し、連結従業員数が6,968名から5,451名へ減少したという実績を示した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「本年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ会社への出向等を実施し、令和６年度末までに現在約7,000名の在籍人員を約３分の２に縮小します。」
人材を継続的に確保・育成する従来のリスク認識に対し、希望退職、新規採用抑制、自然減、出向により人員を令和6年度末までに約3分の2へ縮小する方針へ重点が移った。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、お客さまに感動と笑顔を呼ぶヒューマンサービスをモットーとするため、優秀な人材を継続的に確保し計画的に育成していますが、労働市場等の影響を受けこれらが計画通り進まなかった場合、他社との競争や事業活動に支障が生じる可能性があります。」
優秀な人材の継続確保・計画的育成が計画どおり進まない場合の競争力・事業活動への影響を新たな主要リスクとして記載した。