キャッシュマネジメントとコミットメントラインによる流動性確保
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、複数の金融機関と総額で211億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
当座貸越・コミットメントラインの総額が前年度の201億円から211億円へ拡大した。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、複数の金融機関と総額で201億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
当座貸越契約・コミットメントラインの総額は前年度の208億円から201億円へ縮小したが、流動性確保の補完措置は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、複数の金融機関と総額で208億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
流動性確保のための当座貸越・コミットメントラインは維持されているが、契約総額は前年度の約209億円から208億円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは業績回復に時間を要した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保しております。」
業績回復が遅れる場合に備えた資金計画と事業資金の確保体制を引き続き維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。」
感染症影響の長期化を想定した資金計画と事業資金確保体制を引き続き維持している。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、複数の金融機関と総額で209億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
当座貸越契約・コミットメントラインの総額は前年度の258億円から209億円へ縮小した。一方、資金調達リスクへの補完措置自体は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員給与の減額、賃料減額の交渉等のコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。」
感染症の影響長期化に備え、報酬・給与減額、賃料交渉、投資有価証券・固定資産の売却を含む資金計画に基づく事業資金確保体制を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、複数の金融機関と総額で258億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
当座貸越・コミットメントラインの総額を前年度の220億円から258億円へ拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、22,105百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比22,495百万円の収入増）となりました。主に借入金の調達によるものです。」
流動性確保のための資金調達が実行され、財務活動によるキャッシュ・フローは22,105百万円の収入となり、現金及び現金同等物は12,743百万円まで増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に金融機関から借入することについて決議いたしました。」
従来のキャッシュマネジメントや信用枠に加え、金融機関11行から総額220億円を固定金利で借り入れ、5年超の期間とする資金調達を決議した。 - FY2019後退有価証券報告書
「また、複数の金融機関と総額で220億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
当座貸越契約・コミットメントラインの総額は、前年度の222億円から220億円となった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、複数の金融機関と総額で222億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
流動性確保の契約総額を従来の219億円から222億円へ拡大した。また、安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で219億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。」
グループ余剰資金の一元管理と、総額219億円の当座貸越・コミットメントラインを流動性確保の手段としている。