藤田観光（9722）・方針前進
取引関係強化を目的とする株式の長期安定保有
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策603社が書いているテーマ・逆風0社・追い風548社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、4,981百万円のキャッシュ・イン（前年同期1,217百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に固定資産の取得による支出3,039百万円、投資有価証券の売却による収入8,767百万円によるものです。」
投資有価証券の売却による8,767百万円の収入を計上し、政策保有株式の縮減と資産の有効活用を実績として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該検討の結果、当社が保有するＤＯＷＡホールディングスの普通株式の一部を売却することで、保有株式数を縮減することとしました。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、2026年2月にDOWAホールディングス株式の一部を売却した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。」
政策保有株式の縮減方針と、銘柄ごとの意義・経済合理性を定期検証する方針を継続している。2023年度は株式数が増加・減少した銘柄はいずれもない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄について、非上場株式以外の株式は４銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は2,384百万円となっております。」
政策保有株式の縮減方針に沿い、当年度に非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額は合計2,384百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄について、非上場株式以外の株式は５銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は855百万円となっております。」
政策保有株式の縮減方針に沿い、当年度に上場株式5銘柄を売却し、売却価額は855百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。」
資産の有効活用と財務体質の強化を目的に、2020年10月13日から29日に上場株式4銘柄を売却し、売却益300百万円を計上する予定とした。政策保有株式縮減方針に沿う具体的な売却実績が示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。」
取引関係の維持・強化を目的とする保有方針に加え、資本効率の観点から保有総数を縮減し、個別銘柄の合理性を定期検証する方針を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的は、取引関係の強化および長期安定保有目的であります。」
特定投資株式について、取引関係の強化および長期安定保有を目的とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的は、取引関係の強化および長期安定保有目的であります。」
複数の上場株式について、取引関係の強化と長期安定保有を保有目的として記載している。