固定資産の減損損失と四半期純損失の発生
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされておりましたが、５月８日から感染症法上の「５類」へ移行したことに伴い、当社のホテル事業への影響は限定的であると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）の検討を実施しております。」
5類移行後のホテル事業への感染症影響を限定的とする仮定と、固定資産減損の検討継続が再掲されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされておりましたが、５月８日から感染症法上の「５類」へ移行したことに伴い、当社のホテル事業への影響は限定的であると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）の検討を実施しております。」
感染症に伴う需要低下・営業抑制の影響について、5類移行後はホテル事業への影響が限定的とする仮定に変化している。ただし、固定資産減損の検討は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下に伴う減損リスクが引き続き主要リスクとして記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失 230,518 -」
前事業年度に230,518千円計上された減損損失は、当事業年度には計上されていない。ただし、固定資産の減損リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間には減損損失の計上がなく、前年同期に計上された200,748千円の減損損失は発生していない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間には減損損失の計上がなく、前年同期に計上された200,748千円の減損損失は発生していない。ただし、四半期純損失362,058千円は計上されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2023年11月期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。」
感染症の影響を踏まえた固定資産の減損損失の検討が、会計上の見積りの対象として引き続き示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度においては230,518千円の減損損失を計上いたしました。」
前事業年度の13,344千円から減損損失が大幅に増加し、感染症の影響を含む見積りに基づく固定資産減損が通期で発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,748千円）として特別損失に計上しました。」
ホテル事業の資産グループについて200,748千円の減損損失を計上したことが、内訳を含めて引き続き示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,748千円）として特別損失に計上しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む見積りに基づき、ホテル事業の資産グループについて200,748千円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 13,344」
前事業年度は減損損失の計上がなかったが、当事業年度は13,344千円の減損損失を計上し、減損リスクが再び実績として現れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「減損損失 3,384,846 -」
前事業年度に3,384,846千円計上された減損損失について、当事業年度は計上がなく、減損損失の発生は一旦抑制されている。ただし、固定資産の減損リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2018-Q3設備投資資金の借入調達を明記有価証券報告書
「当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを引き続き記載するとともに、客室改装等の設備投資資金を主として金融機関借入で調達することを明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
客室改装などの設備投資を継続する中で、固定資産の収益性低下に伴う減損認識のリスクが引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下に伴う減損認識が、業績・財政状態に影響し得るリスクとして引き続き独立項目で記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,384,846千円）として特別損失に計上した」
減損損失が3,384,846千円発生し、前事業年度の351,437千円から大幅に増加した。営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが資産グループの回収可能性判断に結び付いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 204,661 -」
前年同四半期に204,661千円計上された減損損失について、当第3四半期累計期間は計上がなく、減損による損失発生が引き続き抑制されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 204,661 -」
前年同四半期に204,661千円計上された固定資産の減損損失について、当第2四半期累計期間は計上がなく、減損による損失発生が引き続き抑制されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) 該当事項はありません。」
前年同期に204,661千円計上された固定資産の減損損失について、当第1四半期は減損損失の計上がなく、減損による損失発生は一旦低減している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「減損損失351,437千円」
減損損失は前事業年度の4,888千円から351,437千円に増加し、当期純損失940,397千円も発生した。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第３四半期累計期間の四半期純損失は、372,853千円（前年同四半期比337,261千円損失増）となりました。」
固定資産の減損損失204,661千円が計上され、四半期純損失は前年同四半期から拡大した。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は、105,759千円（前年同四半期は19,098千円の四半期純損失）となりました。」
当四半期には減損損失204,661千円が計上され、純損失は前年同四半期から拡大している。