投資先の事業悪化・投資回収不能・評価損
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
トランス・コスモスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について395百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損395百万円、関係会社株式評価損36百万円を計上し、投資先・投資有価証券の評価損が引き続き発生している。 - 2026-04-30顕在化決算
「投資有価証券評価損 395」
2026年3月期にも投資有価証券評価損395百万円を計上し、投資先・投資有価証券に関する評価損の発生が続いている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 73」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損73百万円を計上し、投資先・投資有価証券に関する評価損が引き続き発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 881 関係会社株式評価損 498」
当期に投資有価証券評価損881百万円、関係会社株式評価損498百万円を計上し、投資先・投資有価証券の評価損が引き続き発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 751 関係会社株式評価損 328」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損751百万円、関係会社株式評価損328百万円を計上し、投資先・投資有価証券に関する評価損が実際に発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について493百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損493百万円を計上し、投資先・投資有価証券に関する評価損が実際に発生している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「（除外） ・Ookbee Mall Asia Holdings Pte. Ltd.（清算結了） ・TRANSCOSMOS (UK) LIMITED（清算結了） ・transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.（清算結了） ・TRANSCOSMOS INFORMATION SYSTEMS SRL（清算結了）」
海外関係会社4社の清算結了により、関係会社・投資先の整理が進んでいる。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 164」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損164百万円を計上し、投資先・投資有価証券に関する評価損が実際に発生している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「（連結の範囲の変更） （除外） ・Ookbee Mall Asia Holdings Pte. Ltd.（清算結了） 当社は、2023年10月10日開催の経営会議決議に基づき、当社が保有する米国法人PFSweb,Inc.（投資有価証券、米国NASDAQ上場会社、以下「PFSW」といいます。）の全株式（発行済株式総数に対する割合：16.2％）について、GXO Logistics, Inc.が実施する米国法上の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募いたしました。本公開買付けが2023年10月20日（米国時間）に成立し、当社が応募したPFSWの全株式を売却したことにより、2024年３月期第３四半期の個別決算および連結決算において、特別利益として投資有価証券売却益29億円を計上いたします。」
投資先の整理としてOokbee Mallの清算が完了し、PFSWについても保有全株式16.2％の売却が成立した。投資回収・エクスポージャー縮小が進む一方、当第2四半期には投資有価証券評価損164百万円も計上している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 131」
当第1四半期に投資有価証券評価損131百万円を計上し、投資先・投資有価証券に関する評価損が実際に発生している。 - FY2023PFSwebの持分法適用除外と純投資目的への変更有価証券報告書
「PFSweb, Inc.は、影響力の低下により関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。」
PFSwebについて、影響力低下により持分法適用から除外したことを年次報告で確認している。提出会社の株式保有状況では純投資目的への変更も記載している。 - FY2023-Q3PFSwebの持分法適用除外有価証券報告書
「・PFSweb, Inc.（影響力が低下したため）」
持分法適用会社であったPFSweb, Inc.について、影響力の低下を理由に持分法適用の範囲から除外した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1」
投資有価証券評価損1百万円が計上され、投資先・投資有価証券の評価損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「契約条件に定める支払期日までに本件譲渡代金の決済がなされず、今後、契約の履行には至れないとの判断から、双方協議の上、2022年６月29日に当社経営会議の決議を受け、契約不履行により契約を解除することといたしました。」
DM北京の出資持分譲渡について、支払未了による契約不履行が発生し、譲渡契約の解除に至った。回収済み違約金43百万元については既に特別利益計上済みで、今回の解除による当期影響はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について99百万円の減損処理を行っております。」
投資先・投資有価証券について、当期に99百万円の評価損が実際に発生している。また、関係会社株式評価損113百万円も計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「直近の金融情勢なども踏まえあらためて協議の上、譲渡実行予定日を最長2022年６月まで再延長する変更覚書を2021年12月29日付で締結いたしました。」
投資先持分の譲渡実行予定が2022年2月から最長2022年6月まで再延長され、投資回収の不確実性が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「両社協議の上、譲渡実行予定日を最長2022年２月まで再延長する変更覚書を2021年８月17日付で締結いたしました。変更覚書の締結にあたり、DMケイマンは華一銀河に対して原契約の譲渡代金219百万元（約37.8億円）の一部となる43百万元（約7.5億円）を違約金として回収することを条件に、譲渡代金176百万元（約30.3億円）に修正いたしました。」
投資先持分の譲渡実行予定が2022年2月まで再延長され、譲渡代金も219百万元から176百万元へ修正された。違約金43百万元を回収する条件が付されており、投資回収の不確実性が続いている。 - FY2022-Q1持分法適用会社の有償減資による除外有価証券報告書
「（持分法適用の範囲の変更） （除外） ・INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.（有償減資による除外）」
INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.が有償減資により持分法適用範囲から除外されたことを記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 537」
当期に投資有価証券評価損537百万円を計上しており、投資先・投資有価証券の評価損が実際に発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「（連結の範囲の変更） （除外） ・大宇宙営鏈創信息咨詢（上海）有限公司（清算結了） ・台湾碩思集股份有限公司（全保有株式売却） ・北京特朗思信息技術服務有限公司（清算結了） （持分法適用の範囲の変更） （新規） ・UNQ HOLDINGS LIMITED（優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司の組織再編による取得） （除外） ・優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司（組織再編による除外） ・Infracommerce Ltd.(議決権比率の減少）」
上海・北京子会社の清算、台湾子会社の全株式売却、Infracommerceの議決権比率低下により投資先の整理・エクスポージャー縮小が進む一方、UNQの組織再編後会社を取得している。 - FY2021-Q2台湾子会社の全保有株式売却・上海子会社の清算結了有価証券報告書
「（連結の範囲の変更） （除外） ・大宇宙営鏈創信息咨詢（上海）有限公司（清算結了） ・台湾碩思集股份有限公司（全保有株式売却）」
上海子会社の清算結了と台湾子会社の全保有株式売却により、投資先・関係会社の整理が進んでいる。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司（連結子会社、以下「DM北京」といいます。）の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司（以下「華一銀河」といいます。）に譲渡する契約（以下「出資持分譲渡契約」といいます。）を締結いたしました。」
過去に株式譲渡契約が不履行となったTensynPRCについて、残る保有株式を保有するDM北京全体の譲渡契約を締結し、2021年1月の譲渡実行を予定している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 39」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損39百万円を計上しており、投資先・投資有価証券の評価損が実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損」
当第1四半期に15百万円の投資有価証券評価損を計上しており、投資先・投資有価証券の評価損が実際に発生している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社の関連会社であった北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司は、保有株式の一部売却により、持分法適用の範囲から除外しております。」
北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司の保有株式の一部売却が完了し、持分法適用範囲から除外された。関係会社株式売却益6,664百万円も計上されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「平成30年９月21日に、青島浩基より当該譲渡代金の払い込みがあり、本株式譲渡にかかる全ての手続が完了しました。」
過去に不履行となったTensynPRC株式譲渡への対応として新たな譲渡が完了し、469百万元の譲渡価額を受領している。関係会社株式売却益6,664百万円も計上された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「買主候補者となる青島浩基と協議の結果、TensynPRCの新たな戦略パートナーとして同社の事業再構築に多大な貢献をして頂けるものと考えたことから、今般、DM北京の保有するTensynPRC株式の一部を譲渡することにつき青島浩基との間で合意に至りました。」
TensynPRC株式の一部について新たな譲渡先との契約締結に至り、事業再構築を担う戦略パートナーを通じた投資先対応を進めている。ただし、譲渡は中国関係機関等の許認可が発効条件であり、過去の譲渡契約不履行への対応も継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,216百万円、関係会社株式評価損 623百万円」
投資有価証券および関係会社株式の評価損が当期に実際に発生している。加えて、TensynPRC株式譲渡契約の不履行に伴う会計処理の戻入れも財政状態に影響した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの主な減少要因は、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年９月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において、株式譲渡契約に不履行が発生したため、当該会計処理の戻入処理を行ったことによるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。」
株式譲渡契約の不履行に伴い、投資有価証券の時価評価、デリバティブ債権、繰延税金負債等の会計処理を戻し入れており、投資回収リスクの発生が財政状態に具体的に影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「予定しておりました平成29年９月の支払期限までに北京香江からの譲渡価額の払込みが確認できず、本株式譲渡契約に不履行が発生することとなりました。」
TensynPRC株式の譲渡価額979百万元について、買主からの支払いが確認できず株式譲渡契約が不履行となった。投資先・投資回収に関するリスクが具体的に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 368百万円」
投資先・関係会社に関する評価損が当期にも実際に発生している。加えて、当期の減損損失289百万円も記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 239」
投資先・投資有価証券の評価損リスクについて、当四半期に239百万円の投資有価証券評価損が特別損失として計上され、評価損が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の多くがインターネット関連業種であるために、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなり評価損が発生する可能性があります。」
投資先管理を行う一方、インターネット関連投資の事業モデル不適合、回収不能、評価損の可能性を記載している。