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決算9715トランス・コスモス情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、CX・BPOサービスの売上拡大と収益性改善により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回りました。2027年3月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益予想です。

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14.4
%(営業利益の前期比増減率)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高393,866百万円前年比 +4.8%
営業利益16,558百万円前年比 +14.4%
経常利益18,970百万円前年比 +21.0%
純利益(親会社株主帰属)13,084百万円前年比 +15.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益349円18銭
売上高営業利益率4.2
期末の財政状態
総資産223,865百万円
うち純資産 139,293 百万円自己資本比率 57.3%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+20,760
投資-9,033
財務-6,948
純増減+4,779

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高78,901百万円
セグメント別売上高単体サービス 255,482百万円(前年比 +4.7%)、国内関係会社 47,092百万円(前年比 +8.8%)、海外関係会社 105,443百万円(前年比 +3.1%)
セグメント別利益単体サービス 8,687百万円(前年比 +22.1%)、国内関係会社 3,337百万円(前年比 +16.4%)、海外関係会社 4,630百万円(前年比 -0.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高410,000百万円(前年比 +4.1%)
営業利益16,800百万円(前年比 +1.5%)
経常利益17,800百万円(前年比 -6.2%)
純利益13,500百万円(前年比 +3.2%)
年間配当予想140円 → 145円
配当性向40.2
業績の増減要因

CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善したほか、BPOサービス・CXサービスの売上増加、受注の拡大、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより増収・増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失164百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22百万円、関係会社株式売却益 205百万円、企業立地助成金等 135百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 126百万円、減損損失 164百万円、投資有価証券評価損 395百万円、関係会社株式評価損 36百万円、その他 5百万円
減価償却費3,921百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数43,863,116株
期末自己株式数6,390,408株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高393,866百万円(前年比 +4.8%)
営業利益16,558百万円(前年比 +14.4%)
経常利益18,970百万円(前年比 +21.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,084百万円(前年比 +15.5%)
1株当たり当期純利益349円18銭
売上高営業利益率4.2
自己資本比率当期末 57.3 / 前期末 57
総資産223,865百万円
純資産139,293百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー20,760百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,033百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-6,948百万円
現金及び現金同等物期末残高78,901百万円
通期業績予想売上高 410,000百万円(前年比 +4.1%) / 営業利益 16,800百万円(前年比 +1.5%) / 経常利益 17,800百万円(前年比 -6.2%) / 純利益 13,500百万円(前年比 +3.2%)
年間配当予想140円 → 145円
配当性向40.2
セグメント別売上高単体サービス 255,482百万円(前年比 +4.7%)、国内関係会社 47,092百万円(前年比 +8.8%)、海外関係会社 105,443百万円(前年比 +3.1%)
セグメント別利益単体サービス 8,687百万円(前年比 +22.1%)、国内関係会社 3,337百万円(前年比 +16.4%)、海外関係会社 4,630百万円(前年比 -0.3%)
減価償却費3,921百万円
減損損失164百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22百万円、関係会社株式売却益 205百万円、企業立地助成金等 135百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 126百万円、減損損失 164百万円、投資有価証券評価損 395百万円、関係会社株式評価損 36百万円、その他 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数43,863,116株
期末自己株式数6,390,408株
業績の増減要因CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善したほか、BPOサービス・CXサービスの売上増加、受注の拡大、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより増収・増益となった。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善したほか、BPOサービス・CXサービスの売上増加、受注の拡大などにより増収・増益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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