個人情報・機密情報の漏洩
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- 2026-04-30対処決算説明資料
「全従業員が日常的にAIを活用できるIT環境・ガバナンスの整備やサイバーセキュリティ対策を推進する」
IT環境、ガバナンス、サイバーセキュリティ対策を全社的な対応策として具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウイルス感染、サイバー攻撃、システム障害、重要データの破壊・改ざん・流出を含む情報セキュリティリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウイルス感染、サイバー攻撃、システム障害、重要データの破壊・改ざん・流出を含む情報セキュリティリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これにより、コンタクトセンターの在宅オペレーション時の課題である情報セキュリティマネジメント機能の強化をはじめ、在宅稼働メンバーのPCや周辺機器など困りごとが発生した際に対応するヘルプデスクやパフォーマンスマネジメントまで業務全般のサポートを幅広く行うことで、在宅コンタクトセンターのレギュラー稼働を推進します。」
在宅コンタクトセンター運用における情報セキュリティマネジメント機能を強化する具体的な対応を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウイルス感染、サイバー攻撃、システム障害、重要データの破壊・改ざん・流出を含む情報セキュリティリスクを継続して記載している。 - FY2021サイバー攻撃を含む情報セキュリティリスクの具体化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報・機密情報漏洩リスクに加え、ウイルス感染やサイバー攻撃、システム障害、データ破壊・改ざんを具体的に列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。」
教育・研修、規程、物理的セキュリティ等の対策を記載しつつ、個人情報・機密情報漏洩のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。」
教育・研修、規程、物理的セキュリティ等の対策を記載しつつ、個人情報・機密情報漏洩のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。」
教育・研修、規程、物理的セキュリティ等の対策を講じつつ、漏洩リスクを完全には排除できないと記載している。