財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年３月31日）該当事項はありません。」
借入金全額返済に伴い、財務制限条項の対象となる借入金および当該条項への抵触に関する記載がなくなった。 - FY2022抵触項目と契約条件を更新有価証券報告書
「なお、上記(a)及び(b)の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。」
三井住友銀行との特殊当座借越契約について、インタレストカバレッジレシオ１以下に加え２期連続当期赤字にも抵触したと記載し、銀行が期限の利益喪失を行使しない意向を確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、上記(a)の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。」
三井住友銀行との特殊当座借越契約についてインタレストカバレッジレシオ1以下の条項抵触が実際に発生した。一方、同行が期限の利益喪失の権利を行使しない意向であることを確認し、シンジケートローンについても2021年4月15日付で条項変更契約を締結した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年３月31日）①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高28,162百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。」
シンジケートローン残高を28,162百万円として更新し、特殊当座借越契約およびリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にも追加的な財務制限条項があることを開示した。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、リスク顕在化可能性が高まると記載している。 - FY2018財務制限条項の借入残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度（平成30年３月31日）借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高30,915百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。」
財務制限条項の内容は維持され、対象となるシンジケートローンの期末残高が30,915百万円として更新された。 - FY2017財務制限条項と借入残高を更新有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年３月31日）借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高32,291百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。」
借換え後のシンジケートローン残高32,291百万円について、連結純資産8,506百万円以上の維持と営業損益の2期連続損失回避を財務制限条項として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。」
単体純資産8,619百万円以上、連結純資産6,860百万円以上の維持、および営業損益を2期連続で損失としないことが条件とされている。