新興国経済減速・英国EU離脱・米国政局による海外経済の不確実性
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
NCS&Aがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2021削除有価証券報告書従来記載されていた新興国経済、英国EU離脱、米中通商問題等の海外経済・国際情勢の具体的な不確実性は、当年度の主要リスク・経済環境の記載では明示されていない。
- FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大が発生するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の制約と景気悪化が急速に進んだと記載し、感染再拡大による先行き不透明感も示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。」
海外経済や国際情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によって経済活動が大幅に制約され、先行きが極めて不透明になったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、米中の通商問題、イギリスのEU離脱といった不安定な国際情勢や相次ぐ自然災害の発生に加えて、新型コロナウイルスの感染の拡がりが未だ収束時期が見えず、先行き不透明な状況が一段と強まりました。」
従来の通商問題、英国のEU離脱、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期の不透明さを明示し、先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題に係る緊張増大による影響が懸念されるなか、企業収益は製造業を中心に弱含んでいるものの高い水準で推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。」
米中通商問題に係る緊張増大への懸念を継続しつつ、企業収益が製造業を中心に弱含んでいるとの記載が加わり、景気・海外情勢の不確実性をより具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題に係る緊張増大による影響が懸念されるなか、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。」
従来の海外経済の不確実性や通商問題の動向という記載から、米中の通商問題に係る緊張が増大していることを具体的な懸念要因として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響など、海外情勢をめぐる不確実性は強く、これらの動向によっては、わが国の経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
通商問題、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による海外経済・国内経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念される中、設備投資は増加し、企業収益や雇用環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。」
通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を懸念要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2通商問題の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、設備投資は増加し、企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動に加え、通商問題の動向を懸念要因として明示した。国内経済については、設備投資、企業収益、雇用・所得環境の改善にも言及している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益は改善し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を懸念要因として引き続き記載している。前年度の記載から具体的なリスク要因の大きな変更は示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益は改善し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を一般的な懸念要因として記載し、前期に挙げていた英国EU離脱や中国・アジア新興国の減速などの具体的要因は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は引き続き緩やかな回復基調にある一方で、中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念等、景気の先行きについては不透明な要素が見られました。」
中国を含むアジア新興国経済の減速懸念等による景気先行きの不透明感を、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、海外経済においては、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念等、景気の先行きについては不透明な要素が見られました。」
海外経済の不確実性について、従来の英国EU離脱や米国新政権の政策変更から、米国の金融政策正常化と中国を含むアジア新興国経済の減速懸念へ、具体的な要因の記載が変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権発足による政策変更の影響等、景気の先行きについては不透明な要素が見られました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権の政策変更による海外・景気の不確実性を再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方、新興国経済の減速、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカ大統領交代後の海外経済の不確実性等、先行きに不透明な要素が見られました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領交代後の海外経済の不確実性を、先行きの不透明要因として初めて明示している。