自然災害・テロ・感染症による事業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用等により事業継続活動に取り組んでおります。」
自然災害、テロ、感染症等への備えとして、データセンターの活用を含む事業継続活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、サービス業を中心に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、サービス業を中心に厳しい状況が続いているとの認識を継続している。新たな事業中断の発生や影響の数値化は示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「中堅・中小企業マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい受注環境が続き、サービス業向けを中心に受注、売上ともに減少いたしました。」
感染症リスクが中堅・中小企業市場の受注・売上減少として実際に発生したと記載している。ホテル・外食等のサービス業向け需要やシステム機器販売にも影響が及んだ。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中堅・中小企業マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい受注環境が続き、受注、売上ともに減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響が、中堅・中小企業マーケットにおける受注・売上の減少として継続して発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ホテルシステム事業及び外食システム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くのシステム更新商談が滞るなど、厳しい受注環境が続きました。また、システム機器等販売につきましては、前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需要の反動減、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注、売上ともに減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による影響がホテルシステム事業に加えて外食システム事業にも及び、システム更新商談の停滞と機器販売の受注・売上減少として継続して発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ホテルシステム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くのシステム更新商談が滞っております。また、システム機器等販売につきましては、前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需要の反動減、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業・事業活動への影響が、ホテルシステムの更新商談停滞やシステム機器販売の受注減として具体的に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やいわゆる「３密」の回避などにより、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めております。」
従来の自然災害・テロ・感染症の一般的な事業中断リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動・生産活動への影響が実際に出始めたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。」
自然災害、テロ、感染症等による事業中断への備えとして、事業継続活動を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。」
自然災害、テロ、感染症等による事業中断リスクと、事業継続活動による備えを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、テロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロ・感染症による事業中断リスクを再掲している。事業継続活動への取り組みは別途記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、テロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与える」
主要事業所や従業員への被害による復旧費用・事業活動への影響をリスクとしている。