自然災害と感染症の発生リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
帝国ホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。」
自然災害リスクについて、火災等の事故に加え、頻発する台風・集中豪雨が直接損害なしでも消費マインドや交通を通じて来客数・収益に影響し得ると具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症の発生リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響や海外からの渡航制限の長期化に加え、ウクライナ情勢などを背景とした原材料や燃料価格の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス第7波の影響と渡航制限の長期化が続く一方、国内では一部制限が発出されず、経済環境への影響が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル・観光業界におきましては、渡航制限や都道府県を越える移動の自粛要請などから宿泊需要は回復せず、イベントや会合の自粛に伴い宴会利用も低い水準に留まるなど過酷な経営環境が続きました。」
感染症に伴う渡航制限、移動自粛、イベント・会合自粛の影響が続き、宿泊需要が回復せず宴会利用も低水準にとどまる状況が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず」
ワクチン接種が進む中でも感染拡大が継続し、収束時期を見通せない状況が続いている。感染症リスクは実際の経済活動への影響として継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ホテル・観光業界は特に深刻な打撃を受け、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などの観光支援策による一時的な浮揚効果もありましたが、渡航制限によるインバウンド需要の消失や、外出・イベントの自粛、飲食店への営業時間短縮要請など過去に例を見ない経営環境となりました。」
感染症リスクが、インバウンド需要の消失、外出・イベント自粛、営業時間短縮を伴う過去に例のない経営環境として年度を通じて深刻化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル・観光業界は最も深刻で直接的影響を受け、渡航制限によりインバウンド需要が一気に消滅し、政府の外出やイベントの自粛要請に伴い営業活動の大幅な縮小を余儀なくされるなど、過去に例を見ない危機的な状況に直面いたしました。」
感染症リスクの影響が、インバウンド需要の消滅、営業活動の大幅縮小、過去に例を見ない危機的状況として一段と具体化されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、訪日外国人客数・国内利用客数の激減、全事業所における営業活動の縮小等の影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比77.0％減の3,309百万円となり、さらに、固定費の負担が大きく、営業損失は3,539百万円、経常損失は3,496百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,014百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期累計期間にも継続し、訪日外国人客・国内利用客の激減、営業活動縮小、売上高77.0％減および営業・経常・最終損失として具体化された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら第4四半期に入り、特に2月以降は感染症拡大による甚大な影響を受け、3月の客室販売数は前年比8割減少し、ほとんどの宴会が取り消しとなるなど、大幅な売上げの減少となりました。」
従来は発生可能性として記載していた感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による客室販売急減、宴会取消し、売上減が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、訪日外国人客数の増加に伴う宿泊需要や法人利用が堅調に推移するなか、相次ぐ自然災害による影響がありましたが、概ね良好な経営環境となりました。」
相次ぐ自然災害による影響が前四半期に続いて記載され、自然災害リスクの顕在化認識が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、訪日外国人客数の増加に伴う宿泊需要や法人利用が堅調に推移するなか西日本などで相次ぐ自然災害による影響がありましたが、概ね良好な経営環境となりました。」
西日本などで相次いだ自然災害による影響が実際にあったと記載され、従来の発生可能性としてのリスクが顕在化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新たな疾病や感染症の発生や蔓延」
自然災害による施設損害・営業停止と、新たな疾病・感染症による業績影響のリスクが再掲された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等新たな感染症の発生や蔓延」
自然災害による施設損害・営業停止と、感染症の発生・蔓延による業績影響のリスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザやＳＡＲＳ等新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。」
自然災害による施設損害・営業停止と、感染症による移動・団体行動制限を挙げている。