ダイバーシティ推進と働きやすく選ばれ続ける企業づくり
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、従業員への還元を重視し、定期昇給を実施するとともに、ベースアップ及び手当の増額を実施いたしました。」
人的資本強化について、定期昇給、ベースアップ、手当増額を実施した。人的資本指標では、研修費が2018年度比26.8％増、離職率が12.7％減、女性採用割合64.1％、障がい者雇用率2.80％となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「無期雇用従業員一人あたりの研修費は2027年度迄に2018年度比＋30％、離職率は2027年度迄に2018年度比△20％、採用した労働者に占める女性労働者割合は毎年50％以上、男女の平均勤続年数差異は2027年度迄に4年未満、障がい者雇用率は法定雇用率以上の水準を維持、外国への派遣人数は2027年度迄に2018年度比＋50％を目標としております。」
従業員育成、離職率、女性採用、勤続年数差、障がい者雇用、海外派遣について、期限・数値を伴う人的資本・多様性の目標が新たに明示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員食堂自営化による人材の活用、育成や従業員満足度の向上、食材の有効活用による食品ロス削減など、ＳＤＧｓの達成に貢献すべく取り組んでまいりました。」
従業員満足度・人材活用の取り組みについて、従業員食堂の自営化、人材の活用・育成、食品ロス削減を具体的に進めた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「経費面におきましては、全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力して参りました。」
感染症下における安定した雇用の維持を引き続き掲げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「同委員会を中心にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、フードロスの削減、客室などのバリアフリー化、女性活躍の推進などに積極的に取り組み」
従来のダイバーシティ・雇用維持の取り組みが、SDGsの達成、バリアフリー化、女性活躍を含む枠組みに広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「全従業員がマスク着用や手洗い消毒、最小限の出勤体制を徹底して感染拡大防止策を講じるとともに、社会生活の基盤となる安定した雇用の継続に努めるなど鋭意取り組んでまいりました。」
感染症下においても、従業員の安定した雇用の継続に努める方針が再確認された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「さらに、従業員の社会生活の基盤となる安定した雇用の継続と就労へのモチベーションの維持に努めるとともに」
従来の働きやすく選ばれ続ける企業づくりに加え、感染症下での安定雇用と就労意欲の維持が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、ダイバーシティの推進や全社的なリスク管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実を図るなど」
ダイバーシティを推進する方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、ダイバーシティへの取り組みを積極的に推進するとともに」
ダイバーシティへの取り組みを積極的に推進する方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「昨年新設した「ダイバーシティ推進室」を中心に、「働きやすい企業、人が集まる企業、選ばれ続ける魅力ある企業」を目指し、ダイバーシティへの取り組みを積極的に推進」
ダイバーシティ推進室を具体的な推進体制としている。