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日本空港ビルデング(9706)・施策前進

新型コロナウイルス感染症下のターミナル閉鎖・固定費削減

FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q1前進FY2021-Q2 – FY2021-Q32020: 220202021: 12021
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の全社的コスト圧縮と役員報酬減額39社が書いているテーマ・逆風13社・追い風26社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また減収影響を最小限に留めるべく徹底的なコスト削減策を実施しており、これまでに不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を行ってまいりました。人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および臨時給料の削減などの固定的費用の削減を行っております。引き続き削減効果の維持に努めるとともに、今後の旅客回復に伴うコスト増加を抑制し、より効率的に利益創出する体制を構築すべくコスト構造の見直しに取り組んでまいります。」

    ターミナルの一部閉鎖、運営方法の見直し、業務内製化に加え、従業員賞与・臨時給料の削減を実施し、コスト構造の見直しへ取り組みを広げた。
  2. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「第2四半期も引き続き、不要不急コストの削減や役員報酬の一部返上や従業員賞与の削減などによる固定的費用の削減、旅客利便性を損なわない範囲での施設維持管理コストの見直し、外部委託費用の削減などに努めております。なかでも、消防・電気設備等の点検やメンテナンスなど有資格者による作業が必要となる業務につきましては、当社グループ社員の資格取得を奨励し業務の内製化を推進してまいります。」

    固定費削減に従業員賞与の削減、施設維持管理コストの見直し、外部委託費削減を加え、有資格業務では社員の資格取得を通じた内製化を進めた。
  3. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「羽田空港では旅客便の大幅な欠航に伴い、国内線では4月17日から6月30日まで第1ターミナル北側、及び第2ターミナル南側の出発カウンターや保安検査場等を閉鎖し、国際線では3月23日からの第3ターミナル北側保安検査場等に加え、4月11日より第2ターミナル国際線施設を閉鎖しております。これらに伴い、閉鎖区域では消灯やエスカレーター、エレベーターの停止等、運営管理費用の削減に努めました。その他にも、不要不急のコストの削減や、役員報酬の一部返上などによる固定的費用の削減に加えて、清掃費や警備費など外部委託費用の見直しや業務の内製化を行っており、今後もさらなる費用削減に取り組んでまいります。」

    旅客便の大幅欠航に対応し、複数ターミナルの一部区域を閉鎖するとともに、消灯・設備停止、不要不急コスト削減、役員報酬返上、外部委託費見直し、業務内製化を実施した。
一緒に動いた変遷

「事業領域の拡大と収益多元化」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1事業領域の拡大と収益多元化2回
  3. 2旅客ターミナルの省エネ・環境保全2回
  4. 3リアルとデジタルを融合した商業展開「HANEDA VIRTUAL BOUTIQUE」2回
  5. 4新型コロナウイルス感染症下の非接触・衛生型ターミナル運営2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本空港ビルデングの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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