アイ・エス・ビー（9702）・施策前進
新事業における協業の拡大
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-04-06。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新事業における企業間協業・分業によるサービス開発27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-06前進その他開示
「Qt Group とアイ・エス・ビーは、2025 年 3 月に戦略的パートナーシップを締結しており、今回の発表はその取り組みをさらに具体化するものです。」
協業について、2025年3月の戦略的パートナーシップを基盤に、Qt Groupおよびアクセルの技術・製品を組み合わせた日本市場向けソリューション提供へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「グループ10社がもつ、それぞれの所有技術や、業界・営業・育成・採用等々のさまざまなノウハウ、顧客層、製品などを、効果的に活かし、協業もしくは分業することで、グループ各社の能力を最大限に引き出し、また相互に活かしてまいりたいと考えております。」
グループ各社の協業・分業方針について、対象がグループ10社へ拡大した形で記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「グループ経営戦略である、ニアショア、オフショアの活用およびパートナー企業との連携等の成果や新規連結会社の影響により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。」
ニアショア・オフショアの活用やパートナー企業との連携について、成果がセグメント利益の前年同期比増加に結びついたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ８社がもつ、それぞれの所有技術や、業界・営業・育成・採用等々のさまざまなノウハウ、顧客層、製品などを、効果的に活かし、協業もしくは分業することで、グループ各社の能力を最大限に引き出し、また相互に活かしてまいりたいと考えております。」
グループ各社の技術、顧客、製品、ノウハウを協業・分業で活用する方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「またパートナー企業の確保が計画以上に出来たこと等により収益性が向上し」
パートナー企業の確保が計画以上にできたことを、収益性向上につながった具体的な協業基盤の進展として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。」
既存プロダクトについて、技術開発の付加と事業譲渡元企業との協業深化によって販売成果を拡大する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、当社グループでは８つの新事業を展開しておりますが、既に３つの事業で他企業と協業しております。」
8つの新事業のうち3つで他企業と協業している状況を示し、サービス・新製品創出の手段として協業を位置づけている。