アイ・エス・ビー（9702）・リスク対処
子会社役員による不適切取引・不正関連損失
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。」
過去に発覚した子会社の不適切取引について、再発防止策を着実に実行しているとの説明に変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「※１ 当第３四半期連結累計期間における不正関連損失107,858千円は、前連結会計年度に連結子会社で発覚した不適切な取引の調査費用であります。」
前連結会計年度に発覚した子会社の不適切な取引について、調査費用107,858千円を当第3四半期累計の不正関連損失として計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における不正関連損失107,858千円は、前連結会計年度に連結子会社で発覚した不適切な取引の調査費用であります。」
前連結会計年度に発覚した子会社の不適切な取引について、調査費用107,858千円を当第2四半期の不正関連損失として計上している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「※１ 当第１四半期連結累計期間における不正関連損失107,858千円は、前連結会計年度に連結子会社で発覚した不適切な取引の調査費用であります。」
前連結会計年度に発覚した子会社の不適切な取引について、調査費用107,858千円を当第1四半期の不正関連損失として計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該役員は当社子会社の取締役会の承認を得ることなく、当社子会社と同種の業務を個人で受注し対価を得ておりました。これに加えて、当該役員は得意先と当社子会社との間の委託業務に関して取引額が水増しされた受注をするなどした上で、当該委託業務に係る作業と称して外注先２社を経由する架空外注取引を行った後、当該最終外注先からキックバックとして現金を受領しておりました。」
子会社役員による無承認の個人受注、水増し受注、架空外注取引、キックバック受領の疑いが発覚した。不正関連損失196,289千円、債務免除益190,038千円、過年度法人税額等118,692千円を計上している。