経済の先行き不透明感と企業のIT投資意欲低下
FY2017-Q2に初出。36回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
シーイーシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、米国の通商政策動向や人件費上昇に伴うコスト増加等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスク、エネルギー・原材料価格、為替、米国通商政策、人件費上昇によるコスト増を不透明要因として継続して記載している。 - 2026-05-22再掲業績予想の修正
「物価高騰や地政学的リスクが企業業績に与える影響については不透明な状態が継続しています。」
物価高騰と地政学的リスクによる不透明感が継続しているとの認識を再掲した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。」
米国の通商政策、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、物価上昇、金融市場変動による不透明感を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策動向やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの継続、中国経済停滞などのわが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。」
米国の通商政策、地政学的リスク、中国経済、エネルギー・原材料価格、金融市場変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。」
海外景気の下振れ、欧米の金利、中国経済、物価上昇、金融市場変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
欧米の高金利、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然継続しており、加えて、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年10月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
経済回復を認識する一方、従来の海外景気下振れ・物価上昇・金融市場変動に加え、中国経済の停滞懸念と中東情勢を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。加えて、物価の上昇や金融資本市場の変動等も注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いています。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年４月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。加えて国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等も注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化と景気の持ち直しを認識する一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融市場変動を不透明要因として継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り、先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症による活動制約から経済活動の正常化へ認識を改める一方、金融引締め、円安、物価上昇、供給制約、金融市場変動を主要な不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症再拡大への懸念、世界的なインフレの加速に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行、加えて地政学的なリスクなどもあり先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症、原材料価格、地政学的リスクに加え、世界的インフレの加速と急激な円安進行を不透明要因として記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的に金融引締めが加速し、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により、先行きは不透明な状況となっております。」
経済社会活動の正常化と景気の持ち直しを認識する一方、金融引締め、金融資本市場の変動、原材料価格上昇、供給制約による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、半導体の供給不足に加えて、ウクライナ情勢等による地政学的リスクが懸念されるとともに、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響について注視が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルスによる厳しい状況の緩和と投資再開を認識する一方、半導体不足、ウクライナ情勢、原材料価格、金融市場の変動を新たな不透明要因として整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が継続しています。」
投資再開や景気回復を認識する一方、変異株、半導体不足、原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に、製造業を中心としてコロナ禍で先送りになっていた投資再開の動きが広がる一方、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など、国内景気の先行きは不透明感が継続しています。」
製造業を中心とする投資再開を認識する一方、半導体供給不足に加えて原材料価格の高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が好調な製造業を中心に回復基調で推移したものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。」
海外経済や製造業の回復を認識する一方、変異株による感染再拡大と半導体供給不足による国内景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が好調な製造業を中心に回復基調が持続したものの、全国的な新型コロナウイルスの変異株拡大や半導体の供給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。」
海外経済や製造業の回復を認識する一方、変異株の拡大と半導体供給不足の顕在化により、国内景気の先行き不透明感を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大により、景気環境を極めて厳しい状況と認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しの動きが見られるものの、欧米での感染再拡大など事態の収束が見通せない中、先行き不透明な状態が続いています。」
経済活動の一部再開や持ち直しを認識しつつ、欧米での感染再拡大と事態収束の見通せなさによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「情報サービス産業においては、ウィズコロナの時代に対応したクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要の増加が続いています。また、生産性向上や自動化・省力化に加えて、事業の強化や変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退に伴う企業の業績悪化により、一部で投資分野の選別が始まるなど予断を許さない状況が続いています。」
クラウド、テレワーク、戦略的IT投資の需要が底堅い一方、経済活動自粛の長期化と企業業績悪化により、投資分野の選別が始まったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界的な広がりをみせ、国内外における移動制限や生産活動の停止、各種イベントの自粛、外出の手控えなど経済活動が大幅に制約されることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による移動制限、生産活動停止などが加わり、経済活動の制約と先行き不透明感が従来より深まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易問題や東アジアおよび中東地域における地政学的リスク、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、景気の先行きについては、より慎重な判断が必要となっております。」
従来の米中貿易摩擦・地政学的リスクに加え、新型肺炎の感染拡大による経済活動停滞懸念を挙げ、景気先行きへの慎重な判断を求めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の影響により輸出関連企業を中心に懸念される投資の抑制や、英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化など、景気先行きの不確実性はさらに高まっております。」
米中貿易摩擦による投資抑制懸念、英国のEU離脱問題、東アジア・中東の地政学的リスクによって景気先行きの不確実性が高いとの認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の影響により輸出関連企業を中心に懸念される投資の抑制や、東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化など、景気先行きの不確実性はさらに高まっております。」
米中貿易摩擦による投資抑制懸念と、東アジア・中東の地政学的リスクの顕在化を挙げ、景気先行きの不確実性が「さらに高まった」と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の影響で輸出関連企業を中心に投資抑制懸念が生じるなど、景気先行きの不確実性は高まっております。」
米中貿易摩擦を背景に、輸出関連企業を中心とする投資抑制懸念と景気先行きの不確実性の高まりを記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU(欧州連合)離脱問題、東アジア地域における地政学上のリスク等の影響により先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、東アジアの地政学的リスクによる不透明感を引き続き指摘しつつ、国内経済の緩やかな回復も併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクや米中貿易摩擦の影響で先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
地政学リスクと米中貿易摩擦による先行き不透明感を挙げつつ、企業収益や雇用・所得環境の改善など国内経済の回復も併記している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクや海外発の貿易摩擦悪化の懸念など、先行きに不透明感が増したものの、世界経済の堅調な成長を背景とする円安基調もあり、輸出関連を中心とした企業業績が好調に推移し、経済全体が緩やかな回復を継続いたしました。」
不透明要因として地政学リスクと貿易摩擦悪化を挙げる一方、世界経済の成長と企業業績の好調、国内経済の緩やかな回復も併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国および欧州連合(EU)諸国の今後の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
米国・EU諸国の政治経済動向、中国・新興国の成長鈍化懸念、地政学的リスクによる世界経済の不透明感を引き続き指摘している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国および欧州連合(EU)諸国の今後の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
米国・EU諸国の政治経済動向、中国・新興国の成長鈍化懸念、地政学的リスクなどによる世界経済の不透明感を引き続き指摘している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国大統領の政策動向や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
米国・欧州の政策動向、中国・新興国の成長鈍化懸念、地政学的リスクなどによる世界経済の不透明感を引き続き指摘している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新大統領の政策動向や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。」
米国・欧州の政治動向、中国・新興国の成長鈍化懸念、地政学的リスクによる世界経済の不透明感を引き続き指摘している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱手続の動向、欧州先進国で予定されている大統領選挙等、今後海外諸国で続く政治関連イベントの行方次第で世界情勢は益々先行き不透明な状況となることが予測され、グローバル経済が浸透している今日、わが国の景気を下押しするリスクがさらに増加しております。」
米国政策、英国のEU離脱、欧州の政治イベントなどによる景気下押しリスクを引き続き指摘している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容や英国のＥＵ離脱の実行、さらにはフランスやドイツなど欧州先進国の大統領選挙等も控え、世界情勢は益々不安定な様相を呈しており、今後のわが国の景気を下押しするリスクはさらに増加しております。」
英国のEU離脱実行、米国新政権の政策、欧州の選挙などを背景に、景気を下押しするリスクが「さらに増加」と表現された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、英国のEU離脱選択に伴う株式市場の混乱や円高の進行、中国・新興国をはじめとする世界経済全体の減速懸念等により、従来にも増して先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、円高、世界経済の減速懸念に加え、企業のIT投資意欲低下を懸念している。