プロジェクト採算・品質・納期管理のリスク
FY2017に初出。30回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
シーイーシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、事業拡大に伴い、プロジェクトの大規模化や技術的・業務的な難度や複雑性が増しており、プロジェクトマネジメントの重要性がますます高まっております。プロジェクトの遂行に問題が生じた場合には、その解決に想定以上の費用や時間を要するほか、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生等のリスクが高まります。」
事業拡大に伴うプロジェクトの大型化・複雑化と、それに伴う納期遅延や追加コストのリスク拡大を明示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努め、リスク対策の定着を図っております。」
見積検討会、予算・実績モニタリング、プロジェクト監査会、研修に加え、内部監査部門・取締役会・経営会議による高リスク案件のモニタリングを明示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,835 2,185」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の2,835千円から2,185千円へ減少し、継続していた不採算案件の影響がさらに縮小している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,835 2,517」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の2,835千円から2,517千円へ減少し、継続していた不採算案件の影響がさらに縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金 488,092 2,835」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の488,092千円から2,835千円へ大幅に減少し、前期から継続していた不採算案件の影響がさらに縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 488,092 28,075」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の488,092千円から28,075千円へ減少しており、前期から継続していた不採算案件の影響が縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「加えて、技術力の強化に向けて、プロジェクトマネージャーの定義を細分化するべく推奨研修および経験プロジェクトをレベル別に設定のうえ、必要なスキル習得を推進しました。主力事業については、継続していた不採算案件の対応が完了したことに加えて、半導体供給体制が正常化したことでICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。」
プロジェクトマネージャーの研修・経験プロジェクトをレベル別に設定し、不採算案件の対応完了も記載した。プロジェクト採算・品質管理への対応が進んだとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主力事業については、継続対応中の不採算案件影響は想定範囲内で推移したほか、半導体供給体制が正常化したことで、ICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。」
継続対応中の不採算案件について、影響が想定範囲内で推移していると説明しており、前期に追加引当等へ拡大した影響は現時点で抑制されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「前期から続く不採算案件に関して、本番環境への移行後に発生した障害への改善対応を行うため、当第４四半期連結会計期間に追加の受注損失引当金を計上することとなりました。」
不採算案件に伴う本番環境移行後の障害が実際に発生し、特定のシステム開発業務に係る受注損失引当金の当期繰入額は946,089千円、期末残高は488,092千円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面においては、前期に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は34億４千万円、前年同期比４千１百万円(1.2%)の減となりました。」
前期に発生した不採算案件の影響が当四半期にも継続し、サービスインテグレーション事業の営業利益減少要因として実績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面においては、前期に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は20億６千６百万円、前年同期比４億２百万円(16.3%)の減となりました。」
前期に発生した不採算案件の影響がサービスインテグレーション事業で継続し、営業利益が前年同期比16.3％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、当第１四半期連結累計期間に追加の受注損失引当金を計上いたしました。その結果、営業利益は９億円、前年同期比４億８千５百万円(35.0%)の減、経常利益は９億７百万円、前年同期比４億８千６百万円(34.9%)の減となりました。」
不採算案件に伴う納期遅延の影響が拡大し、追加の受注損失引当金を計上した。営業利益は前年同期比35.0％減、経常利益は34.9％減となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一部のシステム開発案件における納期遅延に伴い、2022年４月から2022年９月までの顧客先既存システム維持費用等を当社が負担することで合意したため、当該費用４億１千４百万円を損失補償引当金繰入額として計上しております。」
不採算案件における納期遅延が実際に発生し、顧客先システム維持費用414百万円の負担合意と損失補償引当金計上に至った。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「不採算案件における納期遅延に伴い、2022年４月から2022年９月までの顧客先既存システム維持費用を当社が負担することで合意したため、当該費用３億９千６百万円を損失補償引当金繰入額として計上しております。」
不採算案件に伴う納期遅延が実際に発生し、顧客先システム維持費用396百万円を負担する合意と損失補償引当金計上に至った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、営業利益は22億２千万円、前年同期比４億５千万円(16.9%)の減、経常利益は22億５千万円、前年同期比４億７千２百万円(17.4%)の減となりました。」
一部顧客で不採算案件が発生し、営業利益・経常利益の減少要因として実績に表れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「それに対し、プロジェクト受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、品質管理部門における見積検討会を実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリング、品質管理部門における中間審査等、プロジェクト品質向上のための研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。」
見積検討会、予算・実績モニタリング、中間審査、品質向上研修を対応策として明示し、プロジェクト管理の統制を具体化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「IT予算の抑制や開発商談の延伸・規模縮小等が継続している顧客もあり」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、顧客の開発商談の延伸・規模縮小が継続して発生し、業績への影響要因となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動自粛の影響を受け、新規商談の受注活動が停滞したほか、一部の開発商談において延伸・規模縮小等が発生した」
開発商談の延伸・規模縮小が実際に発生し、受注活動の停滞とともに業績への影響要因となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。」
受注審査、プロジェクト監視、プロジェクトマネジメント教育によるQCDS徹底を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は44億３千８百万円、前年同期比７億４千２百万円(20.1%)の増、経常利益は45億７百万円、前年同期比７億８千４百万円(21.1%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億９千７百万円、前年同期比３億９千７百万円(15.9%)の増となりました。」
一部の開発商談における不採算案件の発生を継続して記載している。一方、生産性・品質向上施策等により増益となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は28億７千万円、前年同期比３億３千３百万円(13.1%)の増、経常利益は29億２千９百万円、前年同期比３億７千万円(14.5%)の増となりました。」
前年度の不採算案件が収束したとの説明後、当四半期には一部の開発商談で新たな不採算案件が発生したと記載している。一方、生産性・品質向上施策等により増益となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。」
受注審査・プロジェクト監視に加え、プロジェクトマネジメント教育によるQCDS徹底を対応策として記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「前期に発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進により利益率が改善し、営業利益は36億９千６百万円、前年同期比10億９千４百万円(42.1%)の増となりました。」
前期に発生した不採算案件が「収束」したとされ、当四半期累計ではプロジェクト採算リスクの業績への影響が弱まったとしている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、利益面については増収に伴う利益の増加に加え、昨年度発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進による利益率の改善により増益となりました。」
前年度に発生した不採算案件について、当四半期累計では「収束」と説明され、業績への影響が弱まったとしている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「利益面については昨年度発生した不採算案件の鎮静化や売上伸長に伴う増加に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の効果もあり、営業利益は13億４千万円、前年同期比６億６千６百万円(98.7%)の増」
前年度に発生した不採算案件について、当四半期には「鎮静化」と説明しており、業績への影響が弱まったとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は213億９千７百万円、前期比２億５千９百万円(1.2%)の減」
プロジェクト採算管理に関するリスクが不採算案件として実際に発生し、システムインテグレーション事業の売上高減少に影響した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は158億２千４百万円、前年同期比２億７千７百万円(1.7%)の減、営業利益は24億６千１百万円、前年同期比３千９百万円(1.6%)の減となりました。」
一部受託開発プロジェクトの不採算案件が第3四半期累計でも事業業績に影響し、売上高1.7%減、営業利益1.6%減の要因となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は106億７千２百万円、前年同期比１億１千６百万円(1.1%)の減、営業利益は15億９千６百万円、前年同期比７千１百万円(4.3%)の減となりました。」
一部受託開発プロジェクトの不採算案件が、システムインテグレーション事業の売上高1.1%減、営業利益4.3%減の要因として実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一部の受託開発プロジェクトで不採算案件が発生したことにより、営業利益は６億７千４百万円、前年同期比１億１千万円(14.1%)の減、経常利益は６億９千４百万円、前年同期比１億２千７百万円(15.5%)の減となりました。」
受託開発プロジェクトの採算管理に関するリスクが実際に発生し、営業利益・経常利益の前年同期比減少要因となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。」
プロジェクト管理の不備により採算が悪化するリスクを認識し、受注審査とプロジェクト監視を行っている。