大規模災害・事故・システム障害による業務継続リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「具体的には、災害初動対応体制の再構築やマニュアルの整備、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施などを通じて、被害の軽減を図っております。また、重要業務の早期復旧に向け、必要なリソースや体制を確保する行動計画を定め」
BCP対応を、初動体制、マニュアル、備蓄、訓練、早期復旧の行動計画へ具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり」
大規模災害・感染症リスクに対し、BCP、在宅勤務、消毒ルール、早期復旧を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。」
BCP、在宅勤務に加え、感染者発生時の消毒作業ルールを明示し、感染症・災害への対応を具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、被害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。」
感染症・大規模災害リスクが継続するなか、BCP、在宅勤務体制、早期復旧などの対応策を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め」
新型コロナウイルス感染症による事業活動の制約が続くなか、安全確保と非対面化によって事業継続を図っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動やオンサイト業務、各種決裁等の事業活動に制約を受け、売上高は126億2千1百万円、前年同期比1千8百万円(0.1%)の減となりました。」
事業継続リスクとして従来想定されていた感染症等について、営業活動、オンサイト業務、決裁などへの制約が実際に発生し、売上高減少にも影響した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、災害対策計画や事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える新興感染症の流行や自然災害の発生、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・電力不足・サイバー攻撃等に加え、想定を超える新興感染症の流行を事業継続リスクとして明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も施しております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、電力不足、サイバー攻撃等による業務継続リスクと、自家発電設備増強・震災対策を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も施しております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、電力不足、サイバー攻撃等による業務継続リスクを示し、自家発電設備の増強や震災対策を対応策として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、電力不足、サイバー攻撃等による業務継続への支障をリスクとしている。