データセンター機能の強化とクラウドビジネスの推進
FY2018に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「構造改革」では、将来の事業拡大に備え、先行投資として新たに両毛システムズデータセンター（以下、ＲＳＤＣ）を稼働したこと等により、減価償却費が増加いたしましたが、データセンターを活用したクラウド利用料ビジネスの推進等の取り組みにより、収益が平準化され、安定した収益確保に貢献いたしました。」
新データセンターの稼働という設備面の進展に加え、データセンターを活用したクラウド利用料ビジネスが収益の平準化・安定確保に貢献したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「データセンタービジネスの強化では、「ＧＲＥＥＮ（グリーン）」「ＴＲＵＳＴ（トラスト）」「ＯＰＥＮ（オープン）」をコンセプトとした新たなデータセンター（正式名称：両毛システムズデータセンター）が2024年４月17日に稼働を開始し、事業拡大に向けた環境を拡充することができました。」
データセンター機能・クラウドビジネスの強化について、新データセンターが2024年4月17日に稼働を開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「データセンタービジネスの推進では、2022年11月に着工した新データセンター建設が2023年12月に竣工を迎えるなど、今春稼働に向けた準備を進めてまいりました。」
データセンター機能の強化について、新データセンター建設が2023年12月に竣工し、今春の稼働に向けた準備に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「固定資産の増加要因は、建設仮勘定が1,426,650千円増加したこと等によるものです。投資活動の結果使用した資金は、1,443,280千円（前年同期は500,422千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,327,114千円の資金の減少があったこと等によるものです。」
データセンター機能強化に関連する投資について、建設仮勘定の増加と有形固定資産取得による支出という具体的な進捗を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「固定資産の増加要因は、建設仮勘定が1,029,615千円増加したこと等によるものです。」
データセンター機能強化の投資に関連して、建設仮勘定が1,029,615千円増加したと開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設計画を推進したほか、」
データセンター機能強化について、建設計画を推進し、2024年春の稼働目標を継続している。設備投資ではクラウドサービス提供用ソフトウェア増設等も実施している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設に着工したほか、」
データセンター機能強化について、新データセンターの建設に着工し、2024年春の稼働を目指す段階に進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長に向けて、引き続き、新たなデータセンターの建設計画の検討を進めてまいりました。」
データセンター機能の強化とクラウドビジネス推進に関し、新データセンター建設計画の検討を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。」
安全なデータセンターを活用し、クラウド・事業継続対応サービスをワンストップで提供する方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長を目指し、新データセンターの建設計画を進め、「信頼性と利便性を備えた地方発ＳＩｅｒ系次世代データセンター」として、2023年11月の稼働に向けた準備を開始いたしました。」
データセンター強化について、新データセンターの建設計画と2023年11月の稼働予定を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、ＲＩＤＣを消滅会社とする吸収合併を行いました。」
両毛インターネットデータセンターを吸収合併し、データセンター機能を当社へ集約する再編を実施した。ISP事業は両毛ビジネスサポートへ移管された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、当社にデータセンター機能を集約し一体的な運用を行うことで、クラウドサービスの多様化、セキュリティサービスの高度化、技術力を強化することにより、データセンターの活用領域を拡げ、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）事業を、ビジネスサポート機能を担う当社完全子会社である株式会社両毛ビジネスサポートへ移管し、ＩＳＰ事業を効率化することにより収益力の向上を図ることを目的として、組織再編を行うものであります。」
データセンター機能を当社へ集約し、ISP事業を両毛ビジネスサポートへ移管する具体的な組織再編を決議した。クラウド・セキュリティ・技術力の強化と収益力向上を狙い、2021年4月1日実施予定としている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「■ Tier４レベルのデータセンター」
データセンタービジネス強化を継続し、第9次中期経営方針（2020～2022年度）ではTier4レベルのデータセンターを戦略投資として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その他の情報サービスでは、データセンター関連サービスが堅調に推移いたしました。」
データセンター関連サービスが引き続き堅調に推移していると記載している。データセンタービジネス強化の具体的な完了・到達点は示していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。」
安全なデータセンターを活用したクラウド・事業継続対応サービスを、ワンストップで提供するデータセンタービジネス強化の方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その他の情報サービス、特にデータセンター関連サービスが堅調に推移いたしました。」
データセンター関連サービスが引き続き堅調に推移していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その他の情報サービス、特にデータセンター関連サービスが堅調に推移いたしました。」
データセンター関連サービスが引き続き堅調に推移している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野、クラウドサービスが堅調に推移いたしました。」
クラウドサービスが堅調に推移したと記載しており、クラウドビジネスの事業展開を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループはお客様のＩＣＴ利用の変化に対応するべくクラウドビジネスの推進とお客様のデータを災害や事故などの予期せぬ出来事の発生から守り、事業継続計画に対応するために、データセンター機能の強化を図ってまいります。」
所有から利用へのICT利用環境の変化、サイバー攻撃や自然災害への対応を背景に、クラウドビジネス推進とデータセンター機能強化を具体的な施策として初めて独立して掲げている。