受注拡大・収益構造改善・製品サービス強化

「当連結会計年度におきましては、引き続き、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。公共事業セグメントにおいては、地方自治体システム標準化対応や法改正対応などによりソフトウェア開発・システム販売やシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。加えて、学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は14,759,250千円（前期比18.5％増）、セグメント利益は3,070,155千円（前期比47.1％増）となりました。社会・産業事業セグメントにおいては、モビリティ事業において、米国の関税措置に伴う影響を受けて第１四半期より一部の商談案件に中止や延期が生じましたが、エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件への取り組みに加え、自社製品「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移いたしました。加えて、Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移し、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は10,975,757千円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,047,462千円（前期比1.9％減）となりました。」

「本取引により、機動的な意思決定、人的資本への集中的な投資、モビリティ事業におけるミツバの顧客接点を活かした新規ＯＥＭやＴｉｅｒ１サプライヤーへの拡販、中部電力グループの電力スマートメーター通信網・ノウハウを活用したテレメータリング事業の拡大及び水道事業におけるＢＰＯ受託の拡充が見込まれると考えているとのことです。」

「当中間連結会計期間におきましては、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。加えて、下期案件が上期に前倒しになるなど、収益は当初計画を上回りました。」

「「強化・拡大」では、公共事業セグメント、社会・産業事業セグメントともに堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応として、標準準拠システムに移行するためのプロジェクト体制を整備し、一部の自治体でシステムが稼働いたしました。また、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム拡販によって、市場シェアを拡大するなど、既存事業の深化を推進し、事業基盤の安定化に取り組んでまいりました。」

「社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けＡＭＯサービスなどのＩＴエンジニアリングサービス等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が好調に推移し、新規稼働したＲＳＤＣの減価償却費の増加はありましたが、利益を確保いたしました。その結果、売上高は4,480,802千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は957,918千円（前年同期比1.7％増）となりました。」

「具体的には、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、組込（モビリティ）事業においては、企業の業界構造の変化に伴う積極的な投資を背景に受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、法改正に伴うシステム改修案件への対応やクラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。」

「「強化・拡大」では、全事業が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。」

「「強化・拡大」では、全事業が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、組込事業においては、企業の業界構造の変化、投資意欲の回復を背景に受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、法改正に伴うシステム改修案件への対応やクラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。「変革・成長」では、民間分野において、製造業向けのお客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス強化に取り組んでまいりました。」

「「変革・成長」において、テレメータリングサービスの充実に向けて、名古屋市上下水道局、中部電力株式会社と名古屋市における電力スマートメータ通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する実証試験協定を締結したことや産業事業において、お客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス強化に取り組んでまいりました。」

「公共事業セグメントは、警察向けや自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のＳＩ案件が伸長したことやクラウドサービスへの切り替え、さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。」

「既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として一部のサポートセンターを増床いたしました。」

「「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において、水道事業者向け商談で新規の受注獲得につながる新たな提案に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのＤＸ支援を推進するための取り組みとして、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）のＡＭＯサービス強化に努めてまいりました。また、前期のシステム機器・プロダクト関連販売分野の反動減はございましたが、クラウドサービスが堅調に推移し、収益の平準化、安定化に貢献するなど収益構造の改善に努めてまいりました。」

「公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）のシステム販売、文教関連や警察向け商談などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、システム機器・プロダクト関連販売分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。その結果、売上高は1,731,692千円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は332,238千円（前年同期比153.8％増）となりました。」

「「変革・成長」の取り組みでは、データセンタービジネス拡大に向けクラウドサービスの強化を推進してまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、スマートメータを活用したＭＤＭＳサービスを上市し、サービスの拡大を図るほか、新製品・新サービスの創出に努めました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、第９次中期経営計画の２年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、第９次中期経営計画の２年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。」

「公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。」

「受注、売上面では、引き続き感染防止策を講じながら受注活動やシステム導入支援活動に取り組み、各セグメントともにお客様にサービスを計画的に提供することができたことに加え、公共事業セグメントにおきましては、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによりシステム機器・プロダクト関連販売が計画を上回りました。また、利益面では、生産性の向上等により収益構造が改善したことに加え、広告宣伝費等、経費の執行見直しにより計画を上回りました。」

「受注、売上面では、緊急事態宣言等による移動の制限により、受注活動やシステム導入支援活動において、一定の制約を受けましたが、お客様にサービスを計画的に提供することができたことに加え、公共事業セグメントにおいて、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務やシステム機器・プロダクト関連販売が発生したこと等により計画を上回りました。また、利益面では、リモートワークの推進による生産性の向上等により、収益構造が改善したことに加え、広告宣伝費等、経費の執行見直しにより計画を上回りました。」

「公共事業セグメントは、前年同期に比べシステム機器・プロダクト関連販売分野は低迷したものの、ソフトウェア開発・システム販売分野では、水道事業者向けシステム販売等が収益に貢献いたしました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、すべての事業において商談が堅調に推移しました。製品・サービス分野では、特にソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。また、不採算案件が収束したことにより、収益構造が大幅に改善いたしました。」

「具体的には、第４四半期に売上を計画していた案件を一部前倒して計上したことや、不採算案件が第２四半期で収束したことにより、利益構造が大幅に改善いたしました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。利益面では、主に増収による増益効果及び不採算案件の収束による経費削減等が貢献いたしました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、売上高は3,006,511千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は73,646千円（前年同期は△52,515千円、126,162千円増）、経常利益は78,148千円（前年同期は△44,832千円、122,980千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,852千円（前年同期は△33,296千円、82,149千円増）となりました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、都市ガス事業者向け基幹システムにおいては、50％を超えるお客様に利用していただくことができました。サービス強化の取組みでは、広島県広島市に西日本サポートセンターを2018年12月に開設いたしました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。サービス強化の取組みでは、保守及びサポートサービスの充実を図るため、広島市に西日本サポートセンターを2018年12月に開設いたしました。収益構造の改善の取組みでは、調剤事業の強化を図るため、2018年11月にメディカルインテリジェンス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化いたしました。」

「また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が進んだことも収益構造の改善に貢献いたしました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。」

「このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。具体的には、次の製品・サービスを開始いたしました。」

「このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び、民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。ソフトウェア開発・システム販売分野、また、ホスティングサービス、ハウジングサービスなどのデータセンターサービスなども堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期比増収増益となりました。製品・サービス強化の面においては、平成29年12月４日に当社ホームページにてお知らせのとおり、自治体向け「戸籍システム　LGWAN-ASPサービス」の提供開始を平成30年２月に予定しております。また、地方自治情報化推進フェア2017に出展するなど、新規顧客の開拓にも注力いたしました。」

「このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び、民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。ソフトウェア開発・システム販売分野ならびにデータセンター分野が堅調に推移したこと等により、第２四半期連結累計期間においては、前年同期比増収増益となりました。」

「このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び、民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。ソフトウェア開発・システム販売分野やシステム機器・プロダクト関連販売分野の伸長により、第１四半期においては、前年同期比増収増益となりました。」

「このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。」

「このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。民間分野は、各サービス・ソリューションそれぞれ堅調に推移しております。公共分野は、自治体へのＢＰＯ提案等、新たなサービスの取り組みを行い、取引が拡大しましたが、マイナンバー制度の開始によるシステム改修需要等の前期特需をカバーするには至りませんでした。」

「このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに製品・サービス強化に取り組んでまいりました。」

「このような状況の中、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。」

「公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善、製品・サービス強化の取組みを進めてまいりました。」