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DTS(9682)・施策前進

リスクマネジメントとグループ内部統制

FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-23。

13記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2021-Q3再掲FY20212016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 220212022: 020222023: 120232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制(CSR委員会を含む)229社が書いているテーマ・逆風2社・追い風229社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの231件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-23前進ガバナンス

    「ガバナンス強化やリスク管理体制の構築・実践、また、ESGへの取り組みを強化するため、内部統制/リスクマネジメント分野の業務経験とそのスキル発揮を期待。」

    リスクマネジメント委員会、監査室、コンプライアンス推進などの体制と、取締役に求める内部統制・リスクマネジメントのスキルを開示し、グループ内部統制の枠組みを具体化している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「リスクマネジメント委員会の下にリスク統括部署、リスク所管部署を設け、リスクの性質により分割した区分ごとに、リスクに対する内部統制の体制・運用のモニタリングや、必要な支援・助言・監督などを行っています。」

    リスクマネジメント委員会の下に統括部署・所管部署を設け、リスク区分ごとの内部統制モニタリング、支援、助言、監督を行う体制を具体化した。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社の特定の海外子会社において、過年度にて公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。」

    海外子会社の不適切な支払い、当局による調査・起訴の可能性および損失額の見積困難性を偶発債務として再確認している。政府当局からの罰金・課徴金等の具体的な将来損失額は合理的に見積困難としている。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「上記の結果、当連結会計年度末時点において開示すべき重要な不備が是正されていることを確認し、当連結会計年度末日時点における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効と判断しました。」

    海外子会社の不適切な支払いを契機とした内部統制上の重要な不備について、再発防止策の実施後、年度末時点で是正済みかつ財務報告に係る内部統制は有効と判断した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。」

    FY2024に開示された海外子会社の不適切な支払いと、当局調査・起訴や罰金等の不確実性を中間財務諸表の偶発債務として再確認している。
  6. FY2024顕在化有価証券報告書

    「当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024年5月24日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってきました。」「当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたことが報告されています。」

    海外子会社の不適切な支払いが実際に発生し、特別調査委員会による調査に至った。子会社のガバナンス・内部監査・コンプライアンス体制および親会社側の贈賄リスク評価にも不備があったと記載している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「「リスクマネジメント委員会」は、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、リスク発生の有無についても定期的に監視を行い、取締役会への報告を四半期に1度実施しています。」

    リスク評価・監視に加え、リスクマネジメント委員会から取締役会への四半期ごとの報告を明示した。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無についても定期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援しております。」

    リスクマネジメント委員会による評価、対応計画、監視およびグループ会社の重要リスクの確認・支援を継続している。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、Nelito Systems LimitedにDTS独自の開発標準(PMS)を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況のモニタリングやリスク管理などを指導しています。」

    グループ内部統制・リスク管理について、海外子会社Nelito Systems Limitedを本社部門が直接モニタリング・指導する運用へ進展している。
  10. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無についても定期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援しております。」

    従来の委員会・評価・監視に加え、グループ会社の重要リスクと対応計画の実施状況を確認・支援する運用を記載している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っております。さらにグループガバナンス担当では、「DTSコンプライアンス・ガイド」の配布や研修活動などを通じコンプライアンス遵守に向けた教育を行うなど、全役職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図っております。」

    リスクマネジメント委員会、対応計画、監視、コンプライアンスガイド、研修を具体的な統制手段として記載している。
一緒に動いた変遷

「新規ソリューション創出と先端分野への投資」は、この変遷が動いた13回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規ソリューション創出と先端分野への投資6回
  3. 2人財育成と技術・グローバル対応力の強化5回
  4. 3提案型営業と新市場開拓の強化4回
  5. 4増配と自己株式取得の実施4回
  6. 5売上高・利益の拡大成長目標4回
  7. 6競争力あるソリューションの研究開発4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DTSの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-23のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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