譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) △41,164」「その他(社員持株会向け譲渡制限付株式交付による自己株式の処分) △167,928」
取締役向け譲渡制限付株式報酬および社員持株会向け譲渡制限付株式交付を2026年3月期にも実施し、自己株式をそれぞれ41,164株、167,928株処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月16日に7,179株を処分いたしました。」「当社取締役会において決議した社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分に基づき、2024年７月26日に49,988株を処分いたしました。」
取締役・執行役員向け株式報酬および社員持株会向け譲渡制限付株式交付について、2024年7月に合計57,167株を処分した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、2023年８月に株式を交付しました。」
前期に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度について、2023年8月に実際の株式交付を行った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社社員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社社員が株主との一層の価値共有を進めるため、2022年11月に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度に基づき、譲渡制限付株式を交付することについて、2023年６月の取締役会で決議しました。」
2022年11月に新設した社員向け譲渡制限付株式交付制度について、2023年6月の取締役会で株式交付を決議し、社員への対象拡大を具体化した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとともに、社員のオーナーシップ意識醸成を目的として、譲渡制限付株式交付制度を導入しました。」
従来の取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度に加え、社員のオーナーシップ意識醸成を目的とする譲渡制限付株式交付制度を導入し、対象範囲を広げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
取締役および執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入済み方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入済み方針を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
前期に導入決議を記載していた譲渡制限付株式報酬制度について、取締役および執行役員への導入を実施済みとして記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年６月24日開催の第49回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、年額300,000千円の取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することが決議されております。」「［譲渡制限期間］払込期日から30年（退職時に譲渡制限解除）」「［金銭報酬債権の総額］年額45百万円以内」「［発行又は処分する普通株式の総数の上限］年26,000株以内」」
取締役の企業価値向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限期間、金銭報酬債権および株式数の上限を定めた株式報酬制度の導入を決議した。執行役員にも同制度を導入している。