安定配当と機動的な資本政策
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「配当性向 50％以上 50.7％」「総還元性向 70％以上 72.1％」「手元資金総資産比 33％以下 34.9％」
中期経営計画の配当性向50％以上・総還元性向70％以上を継続し、当期実績はそれぞれ50.7％、72.1％となった。手元資金総資産比33％以下の目標と34.9％の実績も開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2025年５月から７月にかけて約25億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得した上記自己株式約25億円につきましてはその全株式を消却しています。」
資本効率向上、キャッシュアロケーションおよび株主還元を目的とする自己株式取得・消却を継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「成長投資の機会、資本の状況などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2024年４月から12月に約60億円の自己株式取得、およびその消却について、2024年４月の取締役会で決議しました。」
自己株式取得・消却の決議額を、前回の最大10億円から約60億円へ拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50％以上、総還元性向を70％以上とする株主還元を実行していきます。」
中期経営計画期間中の配当性向50％以上・総還元性向70％以上の方針を継続し、当期実績は配当性向61.1％、総還元性向96.5％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「成長投資の機会、資本の状況などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2023年５月から10月に約16億円の自己株式取得、およびその消却を2023年11月に実施しました。さらに、2024年２月から３月に最大10億円の自己株式の取得、およびその消却について、2024年２月の取締役会で決議しました。」
成長投資・資本状況を勘案した自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元の方針を、実施済み施策と追加決議を通じて再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2023年５月から10月に最大16億円の自己株式取得、およびその消却について、2023年４月の取締役会で決議しました。」
成長投資・資本状況・市場環境を勘案した自己株式取得および消却による資本政策を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2023年５月から10月に最大16億円の自己株式取得、およびその消却について、2023年４月の取締役会で決議しました。」
成長投資や資本状況を勘案し、資本効率向上と株主還元を目的に自己株式取得・消却を行う方針を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50%以上、総還元性向を70%以上とする株主還元を実行していきます。」
従来に示していた総還元性向45％以上から、中期経営計画期間中の配当性向50％以上・総還元性向70％以上へ株主還元目標を引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2022年５月から９月に1,481,800株の自己株式を取得しました。また、2022年10月、上記で取得した自己株式全株を消却しました。さらに、中間配当は、１株当たり50円(50周年記念配当20円を含む)としました。」
自己株式取得・消却と記念配当を含む中間配当を通じ、資本効率向上と株主還元を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。」
安定配当と自己株式取得を含む機動的な資本政策を、事業拡大に必要な資金および中長期的企業価値との関係で継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。」
総還元性向45％以上を含む中期財務目標を継続して掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。」
総還元性向45％以上を含む中期財務目標を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。」
売上高、海外事業売上高、営業利益率、ROEおよび総還元性向の中期財務目標を継続して掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。」
総還元性向45％以上を含む中期財務目標を継続して掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。」
従来の安定配当・自己株式取得を含む株主還元方針に加えた総還元性向45％以上の中期目標を再確認している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。」
株主還元について、安定配当・自己株式取得を含む従来の方針に加え、中期財務目標として総還元性向45％以上を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、第２四半期末の配当金では、創立45周年記念配当５円を加え、35円といたしました。引き続き企業価値向上に取り組み、自己株式の取得も含めた株主還元に注力いたします。」
記念配当を含む配当と自己株式取得を含めた株主還元を、企業価値向上との関係で継続して掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、第２四半期末の配当金では、創立45周年記念配当５円を加え、35円といたしました。引き続き企業価値向上に取り組み、自己株式の取得も含めた株主還元に注力いたします。」
安定配当と自己株式取得を含む株主還元を、企業価値向上との関係で継続して掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでおります。」
安定配当と自己株式取得を含む機動的な資本政策を、内部留保および中長期的企業価値との関係で再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や機動的な資本政策などに取り組んでまいります。」
安定配当と機動的資本政策を、内部留保および中長期的企業価値との関係で示している。