執行役員制度による意思決定と執行責任の明確化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。」
執行役員制度による執行責任の明確化と方針伝達を継続し、執行役員17名・取締役兼務者7名の体制を記載している。 - FY2023執行役員兼務者数減少有価証券報告書
「なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。」
執行役員数は17名で維持された一方、取締役との兼務者は8名から7名となった。 - FY2021執行役員数17名・兼務者8名有価証券報告書
「当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が８名）で構成されております。」
執行役員制度の機能を継続し、執行役員数は16名から17名となった。取締役兼務者は8名である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は16名（うち、取締役との兼務者が８名）で構成されております。」
執行役員制度による執行責任の明確化と方針伝達を継続し、提出日現在の執行役員数は16名である。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。」
執行役員制度の機能を継続し、執行役員は16名から17名、取締役兼務者は8名から7名となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は16名（うち、取締役との兼務者が８名）で構成されております。」
執行役員制度の機能を継続し、提出日現在の執行役員16名、取締役兼務者8名という体制を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では平成13年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。」
執行役員制度による執行責任の明確化と方針伝達の仕組みを継続している。提出日現在の執行役員は15名で、うち10名が取締役を兼務している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では平成13年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。」
平成13年からの執行役員制度を、業務執行責任の明確化、方針伝達、関連会社管理の仕組みとして位置付けている。