気候変動を含む環境課題への対応とTCFD賛同
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
- FY20252024年度の排出実績更新有価証券報告書
「指標 基準年（2013年） 2023年度 2024年度 2030年目標 スコープ１ 6,076 t-CO2 6,011 t-CO2 6,440 t-CO2 3,038t-CO2 スコープ２ 5,677 t-CO2 4,596 t-CO2 4,354 t-CO2 2,839t-CO2」
2030年のスコープ1・2排出量50％削減目標を維持し、2024年度実績を更新した。スコープ1は6,440t-CO2、スコープ2は4,354t-CO2で、基準年比ではスコープ1が増加、スコープ2が減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「スコープ１ 燃料使用に伴う排出 2030年 50％削減（2013年比） スコープ２ 購入した電力・熱等の使用に伴う排出 2030年 50％削減（2013年比）」
TCFD対応を継続し、2030年のスコープ1・2排出量を2013年比50％削減する目標、2023年度実績および4℃・2℃／1.5℃シナリオ分析を開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、現場の省力化・効率化、安全対策および環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、多発する自然災害や各種大型プロジェクトへの対応力強化に向けた体制構築を推進いたしました。」
環境対策等に適応する技術の開発・導入を継続し、環境課題への対応を含む事業運営を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「建設機械の排ガス規制に則った機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やDXの取り組みによる業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。」
環境対策機への資産シフトについて、年間約3,000台の購入・入替を記載した。加えて、2050年に向けた長期目標として、スコープ1・2を2013年比で2030年に50％削減する目標を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。」
気候変動・環境課題への対応から範囲を広げ、サステナビリティ基本方針を策定し、実践の仕組み・体制整備と中期経営計画への組み込みを進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。」
気候変動を含む環境課題を重要な経営課題と位置付け、TCFDへの賛同表明とTCFDコンソーシアムへの加入を行った。