新型コロナウイルス感染症による設備投資縮小・事業停止リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方」
行動制限緩和に伴いコロナ禍からの経済持ち直しが進み、翌期予想も全事業で増加・微増が見込まれている。一方、感染拡大による事業停止リスク自体は継続記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「モジュール・システム建築事業におきましては、前期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。」
新型コロナウイルス感染症による継続物件への影響は若干にとどまり、大きな工期遅延なく完工したと記載されている。感染症リスク全体が消失したとの記載ではない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等、大型の民間設備投資の停滞により受注が一時的に落ち込みました。」
感染症による大型民間設備投資の停滞が、モジュール・システム建築事業の受注落ち込みとして通期実績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「モジュール・システム建築事業におきましては、建設業界全般が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け民間設備投資需要の減退による苦戦を強いられました。」
新型コロナウイルス感染症による民間設備投資需要の減退が、モジュール・システム建築事業の苦戦として実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍による情勢により施主様の検討、先送り、中止等マイナス要因として多くありますが、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かし積極的な受注活動を推し進めております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資・受注への影響について、施主による検討の先送りや中止が実際のマイナス要因として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし年明け以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。提出日現在において、2021年３月期通期の業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微減。②モジュール・システム建築事業は前年同期比45％減。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高270億円、連結営業利益27億円、連結経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円と予想しております。」
感染症拡大による顧客企業の設備投資縮小、従業員感染による一時的な事業停止、業績への影響を新たなリスクとして明示している。提出日現在では当期業績への大きな影響はないと記載する一方、翌期の業績予想には減収減益を織り込んでいる。