震災復旧関連予算の減少と公共投資の変動
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ナガワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後の補正予算等の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。」
災害復旧予算の変動を中心とした従来の記載から、感染症収束後の補正予算期待と、資材高騰・国際情勢による建設受注環境の不確実性へ焦点が整理されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。」
公共投資について、従来の復旧予算減少や発注減少を中心とした記載から、底堅く推移しているとの環境認識に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、北海道地震の復旧需要や災害復旧予算、ならびに農業土木予算の発注が引き続き好調に推移しました。」
公共工事発注金額の減少傾向と、地震復旧・災害復旧・農業土木予算による需要が併存する構図が継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては災害復旧予算ならびに農業土木予算の発注が堅調に推移しました。」
公共工事全般の変動リスクは残る一方、当期は災害復旧予算・農業土木予算の発注が堅調という具体的な需要構成へ焦点が移っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、公共投資については東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震や各地の豪雨災害の復旧関連予算が見込まれているほか、首都圏を中心とした大型物件や、老朽化設備の更新、生産合理化を背景とした潜在需要が期待されております。」
東日本大震災関連予算の減少と、熊本地震・豪雨災害の復旧予算、大型物件、設備更新等による需要期待が引き続き併記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、首都圏を中心とした大型物件の供給が見込まれており、老朽化設備の更新、生産合理化を背景とした潜在需要が期待されております。」
東日本大震災の復旧・復興関連予算の減少と、大型物件や設備更新・生産合理化に伴う需要期待が引き続き併記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、公共投資は公共工事請負金額が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。」
公共工事請負金額の減少傾向と、災害復旧・予算執行による押し上げ期待が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、公共投資は公共工事請負金額が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。」
公共工事請負金額の減少傾向と、熊本地震復旧等による押し上げ期待が引き続き併記されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。」
東日本大震災関連予算の減少と、熊本地震復旧等による押し上げ期待が引き続き併記されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「公共投資は東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震復旧や予算の前倒し執行、補正予算による押し上げ効果が期待されております。」
既存の復旧関連予算の減少を認識しつつ、熊本地震復旧等による押し上げを併記している。