SI・システム開発の価格競争
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-13。
ビジネスブレイン太田昭和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-13悪化決算説明資料
「ネット証券市場における競争激化に加え、新たな規制対応需要も限定的であり案件が縮小傾向にある中、既存顧客への提案強化および価格交渉により受注を拡大した」
SES共創ビジネスでは競争激化と案件縮小傾向が示される一方、提案強化と価格交渉により受注を拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業やＳＥＳ共創ビジネスも同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。」
従来のSI・システム開発およびBPOに加え、SES共創ビジネスも価格競争の対象として明示され、リスクの対象事業が広がっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「金融業界向けシステム開発 3,995 4,660 665 187 291 104」
金融業界向けシステム開発は、売上収益が3,995百万円から4,660百万円、事業利益が187百万円から291百万円へ増加した。金融業界の投資抑制・案件縮小による従来の影響が緩和し、増収増益が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり」
SI・システム開発とBPOの双方で価格競争リスクを引き続き開示し、High Value BPOによる差別化を対応策としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解約が発生したものの、新規の受注獲得や既存顧客からの継続した受注獲得により、受注・売上については堅調に推移しております。」
BPOの人事・給与業務関連サービスで価格競争による一部顧客の解約が続いている一方、新規受注と既存顧客からの継続受注で受注・売上は堅調と説明している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解約が発生したものの、新規の受注獲得や既存顧客からの継続した受注獲得により、受注・売上については堅調に推移しております。」
BPOの人事・給与業務関連サービスで、価格競争を要因とする一部顧客の解約が実際に発生した。新規・既存顧客からの受注により受注・売上は堅調と説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり」
従来のSI・システム開発に加えてBPOでも価格競争の激化を明示し、低採算化や顧客流出の可能性を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。」
SI・システム開発における価格競争の激化と顧客離れの可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。」
価格競争の激化と顧客離れの可能性をリスクとして示し、生産性向上ツールとPM強化で対応するとしている。