新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和された事により、経済活動の正常化が加速し、個人消費は回復傾向となったものの」
行動制限の緩和と経済活動の正常化加速を記載しており、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は前期より弱まっていると説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和から、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で」
活動制限の緩和と消費活動の正常化を記載しており、感染拡大による経済活動への影響は前年度より弱まっていると説明している。ただし、先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方」
新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和と消費活動の徐々の正常化を記載しており、前期までの感染拡大による経済活動への影響は弱まっていると説明している。ただし、他の外部要因により先行き不透明感は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は当年度の連結財務諸表に重大な影響を与えていないとしつつ、将来の不確実性と影響可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除やワクチン接種の普及等により状況は改善するものの、新たな変異株の発生など依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染状況の改善要因に触れつつ、新たな変異株の発生などにより新型コロナウイルス感染症の影響に関する不確実性が続いていると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む重要な会計上の判断・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む重要な会計上の判断・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の経過により財政状態・経営成績へ影響する可能性があるとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性があるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人消費の低迷、雇用環境の悪化、金融業界向け案件の縮小・中断などが記載された。追加情報では、今後の経過によって財政状態・経営成績に影響する可能性も示している。