新型コロナウイルスによる海外業務の渡航制限・発注遅延・工程見直し
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2022対処有価証券報告書
「また、海外業務においては、円安の影響を一部受けましたがその範囲は限定的で、国内同様に安定した市場環境にありました。」
海外業務では、新型コロナウイルスによる渡航制限・工程見直しを経て、市場環境は安定し、円安の影響も限定的と説明された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、海外業務においては、円安の影響が現地経費の一部に生じたものの、需要そのものは概ね正常な市場環境となりました。」
従来の海外業務における渡航制限・工程見直し等に対し、需要そのものは概ね正常な市場環境に戻ったと説明された。一方、円安による現地経費への影響は生じている。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染拡大による業務の一時中断等の影響が生じたものの、現在は概ね正常な状態に戻っております。」
海外業務では新型コロナウイルスによる一時中断等の影響が発生した一方、当期末時点では概ね正常な状態に戻ったと説明された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染状況やロックダウンの発生等に留意が必要なものの、一部の地域を除いて概ね正常な状態に近づいております。」
海外業務では感染状況やロックダウンへの留意が必要な状態は続くものの、一部地域を除き概ね正常な状態に近づいた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、海外業務においては、業務対象国内の新型コロナウィルスの感染状況に引き続き留意が必要ながら、徐々に正常な状態に戻りつつあります。」
海外業務では感染状況への留意が必要な状態は続くものの、業務が徐々に正常な状態へ戻りつつあると説明された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、海外業務においては、業務対象国への渡航制限が徐々に緩和され、現地渡航が再開され始めました。」
海外業務における渡航制限が徐々に緩和され、現地渡航が再開され始めたと説明された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、海外業務については、渡航が制限されており、現地での業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限と、それに伴う業務実施方法・工程の見直しが年度を通じて継続した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内においては、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されましたが、海外については、新型コロナウィルス感染症の影響により海外への移動が制限される中での対応を余儀なくされ、業務工程を大幅に見直す状況が続いております。」
海外業務では、海外移動の制限と、それに伴う業務工程の大幅な見直しが引き続き実際に生じていると説明された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、海外業務については、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延により現地渡航に制限が生じ、新規案件で発注遅延や業務開始時期が未定となる等の影響が生じているほか、進行中の案件も遠隔生産を余儀なくされ、業務工程を大幅に見直す必要が生じる等の影響が出ました。」
新型コロナウイルスの世界的蔓延により、海外業務で現地渡航制限、新規案件の発注遅延・開始時期未定、進行中案件の遠隔生産および工程見直しが実際に生じたと説明されている。