情報システム障害・情報セキュリティ不備
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中33社が悪化側に。
- FY2025.有価証券報告書
「予防策として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育、セキュリティインシデント対応手順の整備、定期的な訓練、最新事例による社内への啓発等を実施しており、不正アクセスや情報漏洩につながる設定不備の検知などの対策としてCSPM（Cloud Security Posture Management）サービスを導入するとともに、重要なサービスでは、インシデント検知・通知策を実施しております。」
従来のISMS、GDPR、CSIRT等の対策に加え、インシデント対応手順、定期訓練、CSPM導入、重要サービスの検知・通知策を具体化した。 - FY2024.有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育の実施を行っております。またグローバルビジネスへの対応のため、GDPR（EU一般データ保護規則）等、各国/地域の法規制等を考慮した社内規則等を定める等、対応強化に努めております。」
情報システム障害・情報セキュリティリスクと、ファイアウォール、VPN、ISMS、CSIRT、各地域規制対応等の対策を引き続き記載している。 - FY2022.有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般データ保護規則）等、各国/地域の法規制等に対応した情報管理体制を構築しております。」
従来のファイアウォール・VPN・ISMS・GDPR対応に加え、CSIRT構築と各国・地域の法規制対応を明示している。 - FY2020.有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般データ保護規則）に対応した情報管理体制を構築しております。」
ファイアウォール、VPN、ISMS準拠体制、個人情報保護教育に加え、GDPR対応の情報管理体制を構築している。 - FY2018.有価証券報告書
「万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。」
従来のシステム障害・個人情報漏洩リスクに、コンピュータウイルスやサイバー攻撃を明示的に含めている。 - FY2016.有価証券報告書
「万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障または個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。」
情報システム障害・個人情報漏洩等が信用、顧客、賠償に影響する可能性を記載している。