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セゾンテクノロジー(9640)・施策前進

HULFTのグローバル展開

FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

28記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2021-Q3前進FY2023 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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海外・グローバル販売および事業展開の強化273社が書いているテーマ・逆風1社・追い風298社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。このテーマの301件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026.有価証券報告書

    「米国子会社Saison Technology International, Inc.は、エージェント型AIプラットフォームを提供するOpnova社及び検索拡張生成(RAG)分野のVectara社とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結しました。」

    グローバル展開の一環として、米国子会社がエージェント型AI及びRAG分野の企業と戦略的パートナーシップを締結した。
  2. FY2025.有価証券報告書

    「北米・日本を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルである「DNX Ventures」が運営する第4号米国ファンドへの出資を6月より開始しております。また9月にはアメリカのラスベガスで開催されたSalesforce主催の「Dreamforce 2024」にブース出展いたしました。」

    DNX Venturesの米国ファンドへの出資と北米イベントへの出展を通じたグローバル・先端技術への接触を引き続き記載している。
  3. FY2025-H1.有価証券報告書

    「また、当社グループは、9月にラスベガスで開催された「Dreamforce 2024」にブースを出展いたしました。データ・AI活用が先行する北米市場に出展することで、当社製品の認知拡大と海外ニーズの調査に取組んでおります。」

    北米市場での認知拡大と海外ニーズ調査を目的に、ラスベガスの「Dreamforce 2024」へ出展した。
  4. FY2024-Q3.有価証券報告書

    「2023年2月に国内、2023年10月に欧米市場でリリースした「HULFT Square」を中心に、既存の当社データ連携ソフトウェア及び金融業・流通業におけるSI技術との組み合わせによるソリューション提供等、部門を横断したビジネスとして「組織シフト」を進めております。」

    HULFT Squareを2023年10月に欧米市場へリリースし、既存製品・SI技術との組み合わせによる部門横断型のソリューション提供を進めている。
  5. FY2024-Q2.有価証券報告書

    「前連結会計年度より国内でサービス提供を開始しているiPaaS「HULFT Square」を欧米市場においても提供開始することを決定しました。欧米市場におけるターゲットは、製造業におけるサプライチェーンマネジメントです。欧米における認知拡大のため、11月にアメリカのラスベガスで開催されるイベントに出展予定です。」

    HULFT Squareについて、国内提供に続き欧米市場への提供開始を決定し、製造業のサプライチェーンマネジメントをターゲットとして、ラスベガスのイベント出展も予定している。
  6. FY2023.有価証券報告書

    「グローバル対応するiPaaSとしての「HULFT Square」を、2023年2月9日より、国内向けにリリースいたしました。」

    HULFTのグローバル展開に関し、グローバル対応を想定したiPaaSを国内向けにリリースした。
  7. FY2023-Q2.有価証券報告書

    「先行ユーザー様へのサービス提供も順調に進んでおり、2022年度第4四半期に日本国内向けにリリースを行う予定です。更には、グローバル展開も見据えて取組んでおります。」

    HULFT Squareの国内リリースと、その後のグローバル展開を見据えた方針を引き続き示している。海外での新たな導入実績は記載されていない。
  8. FY2023-Q1.有価証券報告書

    「「HULFT Square」の日米同時リリースに向け、お客様要望の取り入れ及び製品上発生する課題の早期発見のため、セールスと開発の連携強化を図るための事業を跨ぐ全社横断プロジェクトを発足し、その体制構築に努めております。また、グローバルマーケティングの強化も進めております。」

    日米同時リリースに向け、全社横断プロジェクトの発足、セールスと開発の連携強化、グローバルマーケティング強化を進めている。
  9. FY2022.有価証券報告書

    「その結果、Fortune Global 500のうち、78社に採用頂く等(Fortune Global FY2021 Top500社より)、世界44ヵ国の国・地域(2022年現在当社調べ)に拡がっております。」

    HULFTのグローバル展開について、Fortune Global 500の78社採用、世界44か国・地域への展開という実績を示している。
  10. FY2022-Q3.有価証券報告書

    「2021年10月29日に株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約の締結を行いました。両社の製品を組み合わせた製品開発や販売チャネルの相互活用に取組んでまいります。」

    HULFT事業のグローバル化・拡大に関連し、メルコホールディングスとの資本業務提携を締結し、製品開発と販売チャネルの相互活用を進める段階に入った。
  11. FY2022-Q2.有価証券報告書

    「当社の米国子会社であるHULFT,Inc.は、2021年6月に新たなサービスとして「HULFT Business Intelligence」を発表いたしました。ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化とさまざまなデータソースを柔軟に短期間で接続します。また、2021年8月に、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)サービスを発表いたしました。」

    海外展開について、米国子会社が2021年6月に「HULFT Business Intelligence」、同年8月にクラウドベースのEDIサービスを発表し、提供サービスを具体化した。
  12. FY2022-Q1.有価証券報告書

    「この度、当社の米国子会社であるHULFT,Inc.は、エストニア共和国統計局様が「HULFT Integrate」を採用したことを発表いたしました。当社グループは、国内外でのHULFT製品群を活用したデータ連携サービス等のさらなる事業拡大に努めております。」

    海外展開について、HULFT, Inc.のHULFT Integrateがエストニア共和国統計局に採用されたことを発表し、海外での具体的な導入実績を記載している。
  13. FY2021-Q3.有価証券報告書

    「同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等を推し進め、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。」

    パッケージ製品のサービスビジネス化、グローバル展開、先端技術の研究開発・活用、人材育成を引き続き推進している。
  14. FY2020海外展開の共通ターゲットを具体化有価証券報告書

    「海外事業においては、製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めてまいります。」

    グローバル展開の対象について、海外事業全般から製造業を共通ターゲットとする方針を明示している。
  15. FY2020-Q3.有価証券報告書

    「同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等に注力しております。」

    パッケージ製品のサービスビジネス化、更なるグローバル展開、先端技術の研究開発・活用、人材育成を引き続き推進している。
  16. FY2020-Q2.有価証券報告書

    「これら既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、さらに全社的な技術戦略を推進する人材育成等を推し進めております。」

    パッケージ製品のサービスビジネス化、更なるグローバル展開、先端技術の研究開発・活用、人材育成を引き続き推進している。
  17. FY2020-Q1.有価証券報告書

    「HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。」

    HULFTのグローバル製品開発を視野に入れた新製品の技術研究を継続している。
  18. FY2019-Q3.有価証券報告書

    「HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。」

    グローバル製品開発を視野に入れた新製品の技術研究を継続している。
  19. FY2019-Q2.有価証券報告書

    「当連結会計年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。当社グループはこれまで、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。こうした既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等)の研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等により、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、または既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。」

    パッケージ製品のサービスビジネス化とグローバル展開を含む成長方針を引き続き示している。
  20. FY2019-Q1.有価証券報告書

    「HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。」

    HULFTのグローバル製品開発を視野に入れた新製品の技術研究を継続している。
  21. FY2018地域特性別の遂行体制を具体化有価証券報告書

    「グローバル展開とお客様DX領域(IoT/サービス型)に注力してまいります。そのために、組織連携した戦術・活動を推進し、マーケティング活動、グローバルへの投資継続、地域特性別にプロセスを構築し遂行体制の強化を図るなど、事業の再成長に向けて取り組んでまいります。」

    グローバル展開の継続に加え、マーケティング、投資継続、地域特性別プロセスの構築、遂行体制強化という手段を明示している。
  22. FY2018-Q3.有価証券報告書

    「HULFT事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。」

    北米向け新製品の技術研究やプロトタイプ作成を含むグローバル展開策を引き続き記載している。
  23. FY2018-Q2.有価証券報告書

    「HULFT事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。なお、第1四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったHULFT, Inc.の重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。」

    北米向け新製品の研究・プロトタイプ作成を継続し、HULFT, Inc.は重要性の増加を理由に連結子会社となった。
  24. FY2018-Q1.有価証券報告書

    「HULFT事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。」

    HULFTのグローバル展開について、北米向け新製品の技術研究とプロトタイプ作成という具体的な活動を記載している。
  25. FY2017-Q3.有価証券報告書

    「また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」「FinTech」等)の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。」

    パッケージ製品のグローバル展開、先端技術・クラウドの活用、人材育成を通じた事業基盤拡大を引き続き説明している。
  26. FY2017-Q2.有価証券報告書

    「また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」「FinTech」等)の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。」

    パッケージ製品の海外展開と次世代技術・クラウドの活用、人材育成を通じた事業基盤拡大を引き続き説明している。
  27. FY2017-Q1.有価証券報告書

    「また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」「FinTech」等)の研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した非連結子会社のHULFT,Inc.を持分法の適用の範囲に含めております。」

    グローバル展開の方針を再掲するとともに、HULFT,Inc.を新設し、持分法適用範囲に含めた。
  28. FY2016.有価証券報告書

    「また、事業のグローバル化を一層推進し、海外マーケットの開拓に取組んでまいります。」

    ASEANを中心とした展開に加え、海外市場開拓を継続・拡大する方針が示されている。
一緒に動いた変遷

「重点顧客マーケットビジネスへのフォーカス」は、この変遷が動いた28回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1212101099★123456
  1. ★この変遷
  2. 1重点顧客マーケットビジネスへのフォーカス12回
  3. 2HULFT事業の成長加速12回
  4. 3テクノベーションセンターによる技術・開発力強化10回
  5. 4HULFTの導入基盤と出荷実績10回
  6. 5「Link the GAPの実践」をテーマとする新中期経営計画9回
  7. 6業界横断型のシステムインテグレーション・クラウドソリューション拡大9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
セゾンテクノロジーの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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